月刊 ガバナンス 2018年9月号 特集:「基礎自治体」の行方

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-09
図書コード
7135001-18-090
ISBNコード
発行年月
2018/09
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:「基礎自治体」の行方

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は7月3日に公表した第二次報告で、圏域マネジメントと二層制の柔軟化を提案。その2日後の7月5日に発足した第32次地方制度調査会では、首相から研究会提案を踏まえた諮問がなされた。かつて「特例町村制」構想や「総合行政主体論」などから揺らいだ基礎自治体。人口減少時代にあって、基礎自治体はどこへ向かうのか──。

■人口減少下の基礎的自治体・広域自治体を展望する
  /片山善博 早稲田大学大学院政治学研究科教授

片山善博氏
国は、「圏域単位での行政をスタンダードに」などと意気込んではならない。そのための法律上の枠組みなど不要であるのみならず有害である。大事なことは当事者である住民と自治体が地域の将来について真剣に考え、選択することである。

■「市町村の役割」再定義も ──「自治の持続」が正面から提起される第32次地制調
 /人羅 格

■「スタンダード化」という宿痾 ──広域連携と合併との振り子運動から脱却するために
 /今井 照

■府県と市町村の消滅
 ──国・都道府県・市町村の三層制から国と圏域・圏域外府県の二層制へ/金井利之

■圏域マネジメントと民主的ガバナンスの課題
 /新川達郎

■圏域マネジメントと地域自治
 /牛山久仁彦

■小規模自治体の持続可能性と自立への道
 /嶋田暁文

■災害対応と基礎的自治体・合併自治体
 ──人口減少社会、超高齢社会における自治体の規模とは/幸田雅治

スキルアップ特集:若手リーダーを育てよう!

団塊世代の大量退職以降、職員の年齢構成が変化し、若手職員の割合が増えた自治体が多いと聞きます。次代を担う職員をいかに育成していくかは、各自治体に共通の課題といえるでしょう。若手リーダーの育成は、組織力向上にもつながるはず。それぞれの仕事の中で自発的なリーダーシップを発揮できる若手職員をどう育てるかを考えます。

◆若手リーダーを効果的に育てる方法/松山 淳

〈取材リポート〉
◇次世代リーダーの育成に志と能力の好循環を図る/東京都荒川区

◇入庁1・2年目の職員によるIJU課で交流や多文化共生を積極的に推進/福井県越前市


スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■一歩前へ!30代に贈る“錆びない”自分磨き/堤 直規

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●Governance Topics
□「政策議会」を支える事務局体制の強化を
 /第5回議会事務局研究会シンポジウム

□議選監査委員の選択制をめぐり議論白熱
 /自治体学会議員研究ネットワーク/ローカル・ガバナンス学会

□ジェロントロジーの視点から「地域の幸福」を考える
/日総研フォーラム


取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/髙橋幹夫 北海道美唄市長

見方を変えれば味方になる。厄介物の雪を「白いダイヤ」に変えていく。


かつて炭鉱で栄え9万人以上が暮らしていた北海道美唄市。人口が4分の1になった同市ではコンパクトシティ構想や雪の活用、自治体間連携による日本遺産認定などに挑戦中だ。アイデアと行動力にあふれる髙橋幹夫市長にその思いを聞いた。
髙橋幹夫氏


炭鉱メモリアル森林公園の竪坑の前にて。空知(石炭)、室蘭(鉄鋼)、小樽(港湾)を「炭鉄港(たんてつこう)」と名づけ、日本遺産への認定を目指している。「間違いなく石炭は日本の高度成長を支えた立役者」と話す。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 帰還困難区域で大事故が続く【「双葉消防」125人の7年間(19)】
 原発事故、続く苦悩

住民の帰還はなかなか進まないのに、原発の事故処理や除染に当たる作業員は大量に流入する。このため朝夕は渋滞が常態化するほど交通量が増えた。しかも震災後に全線開通した常磐自動車道は、中央分離帯のない片側1車線の対面通行で、以前は考えられなかったような重大事故が発生する。その現場が比較的放射線量が高い「帰還困難区域」だったら、どうするのか。恐れていた事態が、ついに起きた。

□現場発!自治体の「政策開発」
 民間事業者からの提案で効果的・効率的な行財政運営
 ──公民連携ワンストップ対話窓口(三重県桑名市)

三重県桑名市は、効果的・効率的な行財政運営に向けて公民連携に力を入れている。ネーミングライツや広告事業で歳入を確保するとともに、公民連携ワンストップ対話窓口を設けて、幅広い民間事業者等からの自由な提案を受けているのが特徴だ。民間の発想やフットワークを活かした連携事業を積み重ねることで、行政だけでは行き届かない地域課題への迅速な対応や市民サービスの向上を図っている。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 村民が喜ぶ嬉しさを知った
 ──村立高校(下)・北海道真狩村

「製菓」「有機農業」。全国に三つしかない村立高校でも、北海道真狩村立の北海道真狩高校(青木保繁校長、生徒数98人)は、時代にマッチしたコースへの改編で志願者数を増やした。村内での注目度も上がり、生徒がイベントなどに参加する機会は多い。そうして村民と触れ合う中で、生徒が感じ取ったのは、農産物を買ってもらう喜び、食べてもらう嬉しさだった。その体験が進路を切り開く。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 基本条例が議員を鍛え、議会報告会を通じて住民に議員が鍛えられる
 ──北海道栗山町議会

北海道栗山町議会が2006年5月に全国初の議会基本条例を制定して12年余り。議会基本条例は瞬く間に全国に広がり、いまや全自治体議会の4割、800ほどで制定したと言われる。一方で制定しただけで「やったふり」の議会も多い。議会基本条例の原点・栗山町議会では、新たな議員になっても議会基本条例の精神が根付いている。

連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 杉田議員のLGBT差別発言

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 公務員を目指す学生に伝えたい3つのこと

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎(五) 昌平坂学問所は自治大学校

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□自治体のダウンスケーリング戦略/大杉 覚

□「立法分権」の戦略/礒崎初仁

□AI・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
 /広井良典+京都大学こころの未来研究センター+日立京大ラボ・北大ラボ

□いのち支える人々──自殺対策の現場から/玉木達也

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【うふふなゼミ(兵庫県尼崎市)】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『総介護社会──介護保険から問い直す』小竹雅子]

カラーグラビア

□自治・地域再興
[室﨑益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授]

 次の巨大災害に備え、「悲観的に想定し、楽観的に準備せよ」

室﨑益輝氏

長年にわたり防災・災害対策の研究に携わり、昨年4月、兵庫県が阪神・淡路大震災から20年の経験や知見を活かして開設した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長に就任した室﨑益輝氏。毎年のように日本を襲う災害の現場に足を運びながら、今後予想される南海トラフ地震などに向けた取り組みも進める室﨑教授は、これからの災害に備え、コミュニティの力を高めていくことの大切さを強調する。


□山間海間/芥川 仁
 旧宿場町に矍鑠(かくしゃく)と暮らす──山梨県笛吹市芦川町鶯宿

□手業手技/大西暢夫
 オリジナルの風合いを求めて──ガラス工芸職人・副島硝子工業株式会社(佐賀市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 “帰り”を待つ人々

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/とち介(栃木県栃木市)

□クローズ・アップ
 「絶景」はなぜできたのか──福島・磐梯山噴火から130年

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■DATA・BANK2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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図書分類

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