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感染しない!広げない! 自治体業務に役立つデジタルサービス(月刊J-LIS2020年5月号より)

NEW地方自治

2020.04.30

感染しない!広げない! 自治体業務に役立つデジタルサービス
月刊「J-LIS」2020年5月号

※この記事は、地方公共団体情報システム機構発行「月刊J-LIS」2020年5月号に掲載された記事を使用しております。なお、使用に当たっては、地方公共団体情報システム機構の承諾のもと使用しております。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、ICT をどのように利活用すればよいのでしょうか。
国・自治体・企業が一丸となって感染抑止に努めていくために、ここでは、国や自治体等の施策・取り組みの一部をご紹介します。



*「月刊J-LIS」編集部が確認できた情報を掲載しています(令和2年4月時点)。詳細や最新情報については、記載のURL をご参照ください。

デマなどに惑わされないために正しい情報提供を デジタルを活用して情報発信!

●陽性患者数や検査実施人数、コールセンター相談件数などが、グラフでわかる!
●各項目の詳細なデータが入手でき、さらなる分析が可能に

東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

 「新型コロナウイルス感染症対策サイト」は、東京都がいち早く開発したもので、オープンソースで公開されています。このため、これを活用して地域のサイトを立ち上げることが可能で、32 の道府県・市で同様の情報が公表されています。
 各地の新型コロナウイルス感染症対策サイトの情報は、政府CIO ポータル(https://cio.go.jp/node/2581)をご参照ください。

●体調や年齢、持病など個々人の状態に合わせて、情報を伝えてくれる!
●チャットボットで質問受け付け中!

➡ 神奈川県LINE 公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」
 
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/bukanshi/line/

 「新型コロナ対策パーソナルサポート」は、神奈川県のLINE 公式アカウントと友だちになることで、新型コロナウイルスに関する情報を受けとることができるサービスです。神奈川県のほか、20 の都道府県で同様の取り組みが行われています。
 取り組みをしている団体については、LINE ㈱のウェブサイト(https://guide.line.me/ja/covid19/prefecture/)をご確認ください。

●「困りごと」「不安」に応じて知りたい情報を見つけることができる!
➡ 首相官邸「新型コロナウイルス感染症 ご利用ください お役立ち情報」
 
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

 新型コロナウイルス感染防止対策をしながら生活するうえでの「困りごと」「不安」の内容ごとに、各種支援情報がまとめられたサイト。各省庁の支援メニューがコンパクトにまとまっています。

3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けるために… 役所に行かなくても行政サービスが受けられる!各種手続きができる! 行政サービスのデジタル化

●どのようなときでも社会・経済活動を維持させていくために
➡ 千葉市「ちばしチェンジ宣言!」
  https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/miraitoshi/smartcity/documents/changesengen.pdf

 千葉市では、新型コロナウイルスの感染拡大防止により行動が制限されるなかでも、社会・経済活動を維持する環境づくりのために、本年3月31 日に「ちばしチェンジ宣言!」を発表し、行政サービスの原則オンライン化を宣言しました。

「ちばしチェンジ宣言!」市役所が変わる!
 ①行かなくていい、待たなくていい
  ・郵送、オンラインの徹底活用!
  ・事前申請のファストレーン、混雑状況のネット配信
  ・行政手続きの原則オンライン化
 ②やり取りは遠隔(リモート)で
  ・時差出勤やテレワークのさらなる促進
  ・庁内会議は原則遠隔実施、説明会等の動画配信
 ③市保有情報は原則公開
  ・オープンデータ活用ルールの作成やデータの原則公開に向けた検討
  ・データ連携基盤を構築し、オープンデータの利活用促進
*「ちばしチェンジ宣言」は、「市役所が変わる!」「教育が変わる!」「企業が変わる!」の3つの柱で構成されています。

●子育てサービスを中心に、必要な手続きが検索できる!オンライン申請もできる!スマートフォンにも対応!
➡ ぴったりサービス https://app.oss.myna.go.jp/Application/search

 自治体が提供している行政サービスを検索したり、オンライン申請できたりするサービスで、内閣府が運営しています。子育てや介護をはじめとした行政サービスを、いつでもどこからでも申請できます。

●窓口に行かなくても各種証明書がコンビニで取得できる!
➡ コンビニ交付サービス https://www.lg-waps.go.jp/

 マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用して市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)を全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。
* その他、固定資産税や水道料金などの公金の支払いが、「いつでも」「どこでも」できるよう、「クレジット決済」を行っている団体も数多くあります。詳しくは、https://koukin.yahoo.co.jp/をご覧ください。

3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けるために…やりとりはリモートで!集まらずに業務を遂行する テレワーク

●テレワーク導入にあたっての支援策やセキュリティ確保のイロハがわかる!
➡ 総務省「新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について」
  https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu02_04000341.html

 テレワーク関連支援情報とテレワークにおけるセキュリティ確保に必要な情報等が掲載されています。

●テレワークに必要なソリューションや助成・補助金、先進事例等を紹介!
➡ 一般社団法人日本テレワーク協会 https://japan-telework.or.jp/

 テレワーク実施のために必要なICT ツールの総合ガイドである「テレワーク関連ツール一覧」など、テレワーク導入・運用に欠かせない情報が紹介されています。

「1月末から従業員の 約9割・4,000人が在宅勤務を実施! GMOインターネットグループに聞く テレワーク導入の秘訣」もあわせてご覧ください。

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2020年5月1日 発売

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