霞が関情報
（「地方財務」2020年1月号）

賃金引上げは９０％超（厚生労働省）

　厚生労働省は、２０１９年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果をまとめた。それによると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は前年より０.５ポイントアップして９０.２％となった。１９９９年以降で最も高く、初めて９０％を超えた。

　調査は１９年８月に郵送で実施した。対象となった常用労働者１００人以上の民間企業３２２４社のうち、１６４７社から有効回答が寄せられた。

　調査結果によると、「１人平均賃金の改定額」は５５９２円で、前年の５６７５円に比べて８３円下がった。

　賃金改定に当たって、最も重視した要素では、「企業の業績」と回答した割合が５０.０％で最も高かった。次いで「労働力の確保・定着」が９.９％、「雇用の維持」が６.５％となっている。

　定期昇給制度がある企業にベースアップの実施状況を聞いたところ、「管理職」は２４.８％で前年より０.６ポイントアップ。「一般職」は３１.７％で、同じく１.９ポイント上がった。

洋上風力発電導入を促進（国土交通省）

　洋上風力発電の導入を促進するための港湾法の一部改正が成立した。洋上風力発電設備を設ける基地となる港湾で埠頭を整備するための貸し付け制度の創設が柱。重厚長大な資機材を扱うことが可能な埠頭を長期・安定的に利用できるようにするのが狙いだ。

　国は、洋上風力発電設備の基地となる港湾（海洋再生可能エネルギー発電設備の拠点港湾）を指定し、発電事業者に長期間貸し付ける。

　洋上風力発電施設の概要や施工計画などを記載した、事業者が提出する「公募占用計画」の認定有効期間を、これまでの２０年から３０年に延長する。

　近年、洋上風力発電について港湾区域や一般海域の利用ルールが整備され、導入が加速する見込みとなっている。ただ、例えば８メガワット級の洋上風力発電では、ブレード（羽根）の重量が１枚当たり約３５トンで、長さは約８０メートル。タワーの全長も約９０メートルになる。こうした設備を備える埠頭は、通常の港湾施設と異なり、高度な維持管理が必要とされてきた。

優良品種の海外流出防止（農林水産省）

　農林水産省の有識者をメンバーとした「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」（座長・茶園成樹大阪大学大学院教授）は、育成者の意図に反した海外流出を防止すべきだとする方向を示した。検討会の議論を踏まえ、同省は２０２０年の通常国会に種苗法改正案の提出を目指している。

　具体的な対策として、優良品種の保護・活用を進めるために海外での品種登録の促進を求めた。登録品種の増殖については、育成者権者の許諾に基づくべきだとした。

　このほか▽品種開発に向けた研究開発予算の充実▽農業者の高齢化を踏まえた種苗生産農業者の存続、伝統野菜の種子の維持に対する適切な支援──などを促している。

　国内外で人気の高いブドウ「シャインマスカット」の苗木が中国や韓国に流出するなど、日本で開発された優良品種が海外で日本産と競合する事態が起きている。

　こうした問題を背景に、優良品種の流出防止や、農業者の所得向上・地域振興につながるよう、持続的な新品種の開発と利用を確保する方策を考えるため、検討会は１９年３月から議論してきた。

学校健診情報の電子化で検討会（文部科学省）

　文部科学省は、学校現場での健康診断情報の電子化を促進する取り組みを整理している。学校保健主事ら専門家で構成する検討会（座長・弓倉整公益財団法人日本学校保健会専務理事）を設置し、電子化された学校健康診断情報の利活用のあり方などを整理している。２０２０年６月をめどに最終とりまとめをする見通しだ。

　政府は成長戦略フォローアップなどで、個人の健康・医療・介護に関する情報を電子記録で管理する仕組みとしてＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）推進を掲げている。これを踏まえ、検討会は学校の健診データの利活用について議論している。

　同省が１９年５月に実施した都道府県、政令市、中核市の公立小中高校を対象にした調査結果によると、健診情報を電子的に記録している学校は約６割だった。健康診断情報がいまだ電子化されていない学校も少なくない状況であることが判明している。