（「地方財務」2019年10月号）

暫定2車線、10～15年で半減（国土交通省）

　国土交通省は「高速道路における安全・安心基本計画」を策定した。高速道路の有料の暫定2車線区間について、おおむね10～15年で半減を目指し、長期的には解消させるとした。2029年までに逆走による重大事故をなくすという目標や、災害時の通行止めの時間を最小化する方針を掲げた。

　有料区間の暫定2車線区間の4車線化を実現するためには▽コスト縮減といった経営努力▽料金徴収期間の延長や料金の引き上げによる利用者負担――なども含めた、新たな財源確保策を講じる必要があるとしている。

　基本計画は、暫定2車線区間について、速度の低下や対面通行の安全性、大規模災害時の通行止めリスクといった課題があるとして、「長期間存続させることは望ましくない」と強調。そこで、計画的に4車線化を推進するため、課題の大きい区間を優先整備区間として選び、順次、事業に着手することにした。

　無料の暫定2車線区間については、利用者負担を含めた検討が必要だとして優先整備区間に設定しない。

　逆走への対応では、重大事故が発生しやすい箇所を絞り込み、集中的な対策を実施する。具体的には、一般道からの誤進入対策を推進するほか、民間公募の新技術の積極的な展開や、逆走を警告するドライブレコーダーの開発などを挙げた。

　災害時の通行止めの時間を最小化するため、従来の降雨経験に基づく基準から、科学的データに基づく土壌雨量指数などを考慮した基準に24年度までに移行する。災害発生を的確にとらえ、通行止めの開始と解除のタイミングを適正化する。

　基本計画は、社会資本整備審議会の道路分科会国土幹線道路部会が昨年末に取りまとめた、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさを向上させる取り組みの基本方針を受けて策定した。

国宝・重文防火でガイドライン（文化庁）

　文化庁は、国宝や重要文化財の総合的な防火対策の検討・実施に役立てるためのガイドラインをまとめた。総務省消防庁や国土交通省と連携して作成。市区町村の教育委員会などに対し、ガイドラインを踏まえ、実地調査などによって、必要となる防火設備の把握をするよう促している。

　フランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂（ユネスコの世界遺産）で4月に発生した大火災を踏まえ、同庁が国宝や重要文化財の防火設備の緊急状況調査を実施。ガイドラインは、この調査結果を受けて作った。

　ガイドラインは、国宝や重要文化財の建造物と、美術工芸品を保管する博物館が対象。文化財について、わが国の歴史や文化の理解に欠くことができない貴重な国民的財産であり、将来の地域づくりの核になると位置づけ、確実に次世代に継承していくことが求められると訴えた。各文化財の設備の状況や管理体制、専門的な見地からの意見などを総合的に勘案して対応策を検討するよう求めた。

　文化財の特性に応じて、防火対策の基本的な考え方・点検事項を掲載し、具体的な対応策を示した。例えば、主たる構造が木造である建造物については、内部での火災が急激に拡大する危険性があるというリスクを挙げ、火気の管理や電気配線・器具に関する点検表を作るほか、早期に自動火災報知設備を設けるよう求めている。

介護給付費は2.3％増（厚生労働省）

　厚生労働省は、2017年度の介護保険事業状況報告をまとめた。利用者負担を除いた介護給付費の額は9兆4443億円（前年度比2154億円、2.3％増）で、過去で最も高くなった。

　第1号被保険者（65歳以上）の1人当たりの給付費は27万1,000円（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む）で、前年度に比べて3,000円、0.9％の増となり、3年ぶりにアップした。

　都道府県別に1人当たりの給付費（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含まない）をみると、最も高かったのは島根県の31万2,700円。次いで、秋田県の30万1,800円だった。一方、最も低かったのは埼玉県の20万4,400円。次いで千葉県の21万1,500円だった。

　第1号被保険者の数は、18年3月末現在で3488万人となり、前年度に比べて1.4％増えた。このうち要介護と要支援の認定者の割合は、全国平均で前年度と同じ18.0％だった。