行政・自治
月刊 地方財務 2019年10月号 特集
1,727円（税込み）
２０２０年度 省庁別重点施策をよむ
・財務省： 消費税増税で高まる歳出圧力
社会保障費、激しい攻防に
―要求総額は過去最大１０５兆円
／新部 たまみ
・総務省：交付税４．０％増の１６．８兆円
―一般財源総額は６４兆円
／吉本 直史
・文部科学省：学校の働き方改革、ＩＣＴ化などに重点
―１２．２％増の５兆９６８９億円
／沼野 容子
・厚生労働省：高齢化で過去最大の３２．６兆円に
社会保障費圧縮で調整へ
―氷河期世代支援、年金改革が本格化
／纐纈 啓太
・農林水産省：輸出力強化、スマート農業が柱
―１８．２％増の２兆７３０７億円
／美郷 真紀
・経済産業省：超小型ＥＶ市場を開拓、電子申請本格導入へ
―親族外の事業承継にも重点
／桒原 かおり
・国土交通省：防災、交通安全対策を強化
―一般会計総額７兆円超
／相京 真伍
・環境省：海洋プラ対策を倍増
―４２．３％増の１兆２６３０億円
／武司 智美
行財政情報
●令和元年度普通交付税等の算定結果
／穐葉 圭司
●令和２年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／西崎 吏
●令和元年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／山越 伸子
連載
●地方財政法の７０年（１9）
・地方債等④（第５条～第５条の８、第８条）
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１０3）
・公共工事品質確保法の改正について
●契約実務 駆け込み相談室（３1）
・業務委託契約と最低制限価格
・契約変更
／江原 勲
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（１9）
・「施設を持たない」マネジメント
／南 学
●自治体監査の実務ポイント（７）
・監査事務局職員のための内部統制入門その２
／馬場 伸一
●財政法判例研究（２１）
・市有地譲渡損害賠償請求住民訴訟事件
／板垣 勝彦
●こんなときどうする？自治体財務の法的争点（７）
・補助金の不正受給に対して返還命令が出せるか？
／森 幸二・香月 洋平
●政策課題への一考察（４２）
・終末期の医療・ケアに関する事前指示と意思決定支援（下）
／森川 岳大
●本から学ぶ 財政課心得帖（１４）
―どこに問題があるか ボトルネックを探せ
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・公務員実務用語研究会／著『公務員版 悪魔の辞典』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・人口減で逆襲する野生動物
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・ダイバーシティとは
心理学をまとう／篠田 潤子
・他人様の目
映画の窓から／村瀬 広
・藤井道人「新聞記者」
――タブーの政治テーマに切り込む
