行政・自治
月刊 地方財務 2024年4月号 特
1,870円（税込み）
特集：令和６年度 地方財政対策
●令和６年度地方財政計画の概要
／冨澤 尚史
●令和６年度地方債計画の概要
／小幡 陽介
●令和６年度地方公営企業に関する財政措置等
／倉内 佳織
行財政情報
●「デジタル田園都市国家構想」のさらなる推進
／白水 伸英
今月の視点
●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（８）
／小西 砂千夫
●実践 北海道における市町村国保「制度改革」（上）
／阪 正寛
●機関等の共同設置と住民訴訟（上）
／但田 翔
新連載
●各地で探る地域交通の未来（１）
・地域公共交通政策の今とこれから
／石田 義明
●自治体職員も押さえておきたい
経済指標の見方・使い方（１）
・経済指標をどう見る、どう使う？
／林 誠
連載
●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月（７）
・国会（前編）
／山﨑 重孝
●地方財務実務相談室（154）
・議会の議決を要する旨の公告の要否
・入札公告における消費税関係事項記載の要否
・一般競争入札の公告における記載事項
・時効の利益の放棄
・時効完成後の債務の弁済
・生産物売払代金に係る消滅時効の適用
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（25）
・債権の差押え
給与及び年金振込預貯金口座の差押え
市税・公課の同時差押えにおける充当方法・順位（総論）
出資金債権差押えと反対債権の相殺の優劣関係
債権差押えの取立てに係る振込手数料の回収方法
／佐々木 基／青山 正和／青木 信也／河口 航平
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（20）
・資金運用のリスクと管理（５）―信用リスク
／水上 拓也
●財政法判例研究（48）
・当選無効議員の議員報酬等受領権
／甲斐 素直
●政策課題への一考察（96）
・自治体人材育成基本方針のあるべき方向性（３）
―汎用能力としてのデジタル活用能力と「攻め」のデジタル人材
／竹田 圭助
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（16）
・ボランティアと有償性はミスマッチか
／松下 啓一
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・松木茂弘／著
『自治体財政Q&Aなんでも質問室』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・あなたの現在の家で大地震に耐え、命を守れますか―耐震・制震・免震
政策トレンドをよむ／森川 岳大
・多文化共生政策の評価を考える―外国人相談窓口編
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・回帰分析の考え方（１）
映画の窓から／村瀬 広
・青柳拓「フジヤマコットントン」――生きていることは素晴らしい
