行政・自治
月刊 地方財務 2024年2月号 特
1,870円（税込み）
特別企画：令和６年度地方財政対策と地方税制改正
／細井 雅代
一 国の令和５年度補正予算
二 令和６年度地方財政対策
三 令和６年度地方税制改正の主な項目
行財政情報
●令和４年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／小野 航
●令和４年度都道府県普通会計決算の概要
／田名部 菜摘
●令和４年度市町村普通会計決算の概要
／園田 健
今月の視点
●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（６）
／小西 砂千夫
連載
●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月（５）
・内閣府
／山﨑 重孝
●地方財務実務相談室（152）
・水道料金の消滅時効の起算点
・予算の繰越使用の運用
・自動車の下取りと総計予算主義
・公有林の樹木を使用する場合の予算措置の要否
・随意契約と最低制限価格
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（23）
・医療機関等への請求
介護報酬の不正請求による返還金の法的性質及び消滅時効
国民健康保険法６５条３項に基づく過払金返還請求権の法的性質
国民健康保険法６５条３項に基づく加算金支払請求権の法的性質
柔道整復師の施術に係る療養費の差押えの可否
／夏目 久樹／東 幸太郎／平野 時規
●Q&A 公共契約法実務教室（18）
・政府契約の支払遅延防止等に関する法律
／斉藤 徹史
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（18）
・資金運用のリスクと管理（３）―金利変動リスク②
／水上 拓也
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（19）
・プロスポーツ競技場と指定管理者制度の親和性
／南 学／馬場 伸一
●財政法判例研究（47）
・山口県の所有する貴賓車（センチュリー）の購入契約の締結に関する損害賠償請求事件（住民訴訟）
／斉藤 徹史
●教育遺産と地域活性（11）
・川越藩にみる教育遺産
／井上 晶子
●政策課題への一考察（94）
・自治体人材育成基本方針のあるべき方向性（１）
―デジタル人材を含む人事政策全般について
／竹田 圭助
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（14）
・合併の収支表・愛知県新城市前市長穂積亮次さんに聞く（上）
／松下 啓一
●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（23）
・地方自治体のデジタル人材
／武部 隆
●わかる！使える！
“行財政情報”読み方ガイド（11）
・地方財政対策
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・大塚敦子／著
『動物がくれる力－教育、福祉、そして人生』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・人材確保と育成のために必要な人的資本経営の考え方
政策トレンドをよむ／森川 岳大
・スタートアップ文化の醸成につながる支援策の強化を
映画の窓から／村瀬 広
・アクタン・アリム・クバト「父は憶えている」――変わらないことの貴重さ
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