行政・自治
月刊 地方財務 2019年7月号 特別企
2,200円（税込み）
特別企画 地方財政における災害復旧・復興等事業に対する最近の対応
／石田 和之
一 はじめに
二 普通会計決算による近年の状況―マクロ的な外観
三 ふるさと納税と地方債による財源確保―ミクロ的な視点（１）
四 その他の事例―ミクロ的な視点（２)
五 おわりに
行財政情報
●平成２９年度 財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／我妻 秀俊
今月の視点
●検討進む、今後の下水道財政のあり方
―総務省「下水道財政のあり方に関する研究会」から
／小西 砂千夫
●門真市における財政条例
―市長として、目指すべき健全な財政運営とは
／宮本 一孝
●地方財務における歳出７節（賃金）廃止に伴うシステムへの影響の考察
／石塚 康成
連載
●地方財政法の７０年（１６）
・地方債等①（第５条～第５条の８、第８条）
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１００）
・リスクの識別と対応について
・公有地信託の目的について
●契約実務 駆け込み相談室（２８）
・競争入札における予定価格の公表
・指名競争入札のメリット・デメリット
／江原 勲
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（１６）
・公民連携におけるリスク分担（下）
／南 学
●自治体監査の実務ポイント（４）
・自戒をこめて―やってはいけない指摘
／馬場 伸一
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（１５３）
・財政健全化のための自治体施策―松山市
／小林 良彰・廣瀬 和彦
●こんなときどうする？自治体財務の法的争点（４）
・消費税率のアップに伴う使用料改正は必要か？
／森 幸二・塔迫 弘章
●政策課題への一考察（３９）
・地方自治体が将来人口推計を行う意義の原点を振り返る
／鬼澤 翔太
●本から学ぶ 財政課心得帖（１１）
―憂いを無くし 運を呼び込む
／林 誠
【コラム】
霞が関情報
書評／水 昭仁
・日野の魅力発見 職員プロジェクトチーム／著『絶対に人に見せてはいけない 日野市の職員手帳』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・空き家問題をどうする
最新法律ウオッチング
・旧優生保護法一時金支給法
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・質問文のワーディング（１）
映画の窓から／村瀬 広
・
ミミ・レダー「ビリーブ―未来への大逆転」
――男女差別克服の扉を開いた女性
