行政・自治
地方公会計2017
4,070円（税込み）
「工作物の評価」や「道路の耐用年数」「退職手当金の取扱い」「地方公営企業会計（法適用）との連結」「財政負担ゼロの資金調達」など、財務書類の作成から活用方法までを解き明かしました。
自治体と一部事務組合には、遅くとも平成29年度決算までに統一的な基準で財務書類を作成することが、総務省から要請されています。また、限られた財源を「賢く使う」ための取組の１つとして要請されているため、作成したあとに「どのように活用するか」も同時に求められています。
自治体を支援する会計士・税理士・事業者が、それぞれの立場で、財務書類作成・活用について、説明したものです。執筆者それぞれが得意とする部分を記述しているため、具体的に困りごとがあるときに本書をひらくと、解決の糸口が見つかる構成になっています。
目次
第１章 資産・負債
１ 固定資産評価の実際的展開
２ 固定資産台帳整備―工作物の評価についての考察
３ 「債務負担行為」の会計処理
４ 道路の耐用年数
５ 公会計における減価償却に関連した問題点
６ 金融資産・負債
７ 各種引当金の検討
第２章 収入・支出をめぐって
１ 地方債の計上と区分
２ 臨時収支と経常収支のちがい
３ 退職手当金
４ 連結修正等及び純計処理
５ 日々仕訳と施設別行政コスト計算の新しい展開
第３章 活用と公会計一般
１ 事業用資産とインフラ資産
２ 連結の範囲
３ 地方公営企業会計（法適用）との連結
４ 財務指標
５ 基準モデルから統一的な基準への移行
６ システムによる活用サポート―財務指標を用いた財務状況分析の試み
７ 自治体マネジメントへの役立ち
８ 公共施設等総合管理計画への公会計の応用
第４章 協力団体からのメッセージ
１ 固定資産台帳の更新と活用に関する課題
２ 公共分野での取組
３ 公会計集約基盤システムを活用した地方公会計システム構築事例
４ 公会計活用への取組
５ 地方公会計における複式簿記・発生主義会計の導入の意義
６ 自治体財政×金融の可能性―地方創生のための民間資金の活用
７ 公会計固定資産台帳とGISによる公共施設マネジメント
第５章 公会計ノート
１ 「公会計の原点」を考える
２ 資産評価をめぐって
３ 桜内先生から学ぶこと
４ 資産更新問題と公会計
補 章 地方公会計研究センターの取組
１ 公営企業法適用の拡大に向けての実務的な課題等
