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地方公会計2017

~統一的な基準での財務書類作成と活用
編著者名
一般社団法人 地方公会計研究センター/編著
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108305-00-000
8171649-00-000
ISBNコード
978-4-324-10250-3
発行年月
2016/12
販売価格
3,996 円(税込み)

内容

地方公会計“統一的な基準”を徹底解説!


 「工作物の評価」や「道路の耐用年数」「退職手当金の取扱い」「地方公営企業会計(法適用)との連結」「財政負担ゼロの資金調達」など、財務書類の作成から活用方法までを解き明かしました。

 自治体と一部事務組合には、遅くとも平成29年度決算までに統一的な基準で財務書類を作成することが、総務省から要請されています。また、限られた財源を「賢く使う」ための取組の1つとして要請されているため、作成したあとに「どのように活用するか」も同時に求められています。

 自治体を支援する会計士・税理士・事業者が、それぞれの立場で、財務書類作成・活用について、説明したものです。執筆者それぞれが得意とする部分を記述しているため、具体的に困りごとがあるときに本書をひらくと、解決の糸口が見つかる構成になっています。


目次


第1章  資産・負債                       
 1 固定資産評価の実際的展開
 2 固定資産台帳整備―工作物の評価についての考察
 3 「債務負担行為」の会計処理
 4 道路の耐用年数
 5 公会計における減価償却に関連した問題点
 6 金融資産・負債
 7 各種引当金の検討

第2章  収入・支出をめぐって
 1 地方債の計上と区分
 2 臨時収支と経常収支のちがい
 3 退職手当金
 4 連結修正等及び純計処理
 5 日々仕訳と施設別行政コスト計算の新しい展開

第3章  活用と公会計一般
 1 事業用資産とインフラ資産
 2 連結の範囲
 3 地方公営企業会計(法適用)との連結
 4 財務指標
 5 基準モデルから統一的な基準への移行
 6 システムによる活用サポート―財務指標を用いた財務状況分析の試み
 7 自治体マネジメントへの役立ち
 8 公共施設等総合管理計画への公会計の応用

第4章  協力団体からのメッセージ
 1 固定資産台帳の更新と活用に関する課題
 2 公共分野での取組
 3 公会計集約基盤システムを活用した地方公会計システム構築事例
 4 公会計活用への取組
 5 地方公会計における複式簿記・発生主義会計の導入の意義
 6 自治体財政×金融の可能性―地方創生のための民間資金の活用
 7 公会計固定資産台帳とGISによる公共施設マネジメント

第5章  公会計ノート
 1 「公会計の原点」を考える
 2 資産評価をめぐって
 3 桜内先生から学ぶこと
 4 資産更新問題と公会計

補 章  地方公会計研究センターの取組
 1 公営企業法適用の拡大に向けての実務的な課題等

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