行政・自治
トラブルを防ぐ！ ケースでわかる自治体職
2,640円（税込み）
【住民・事業者対応】【庁内業務】のトラブルを未然に防ぐ。
わが身を守る方法・考え方が事例でわかる本！
◆トラブルを最小限にする適切な対応と技術＝事実認定
住民対応や庁内相談でのその場の判断は、実は法律家も使う“事実認定”というスキルそのもの。本書で型を学ぶことで、「なんとなく」の対応が、「筋道立てて説明できる」対応に変わります。
◆11の自治体現場のリアルな事例で学べる
申請書紛失、パワハラ、補助金の受給要件をめぐるトラブルなど、実際に起こりうる場面での使い方を確認できます。
◆トラブルの複雑化・長期化によるリスク削減へ
事実認定を用いた適切な対応で、トラブルの複雑化・長期化による職員自身へのストレス・自治体への被害拡大のリスクを減らします。
目次
Introduction トラブル予防に役立つ！子どもから大人まで使えるメソッド「事実認定」って？
CHAPTER１ 自治体現場にマッチしたトラブル予防の「メソッド」
CASE１ 出したはずの申請書が見つかるまで帰りません！と一歩も引かない住民
CASE２ 契約者と連帯保証人の意見が食い違う、連帯保証人欄をめぐるトラブル
CASE３ 施設の利用者と職員で意見が真っ向対立！どちらの意見が正しいかを確かめるには？
CASE４ 基準を満たしていない補助金申請？事実の流れと書証からひも解くストーリー
CASE５ 契約解除を取り交わした事業者からの要求にどう答える？
CASE６ 同意は本当にあったのか？「個人情報の漏えいだ」という住民からの指摘
CASE７ 「道路管理の不備が原因だ！」交通事故を起こした住民の主張にどう向き合う？
CASE８ 同じ話をくりかえす住民…連日のクレーム対応で役立つ「証拠の作り方」
CASE９ 筋が通った手数料の導入をするために！EBPMと事実認定
CASE10 「パワハラを受けた！」職員間トラブルのドロ沼化を防止する証拠の取り方、まとめ方
CASE11 住民サービスや選挙への立候補をめぐる「この人は住民か」という問題
CHAPTER２ もっと「トラブル予防メソッド」を使いこなす
CHAPTER３ 参考資料編
著者紹介
吉永 公平（よしなが・こうへい） 大府市政策法務推進監・弁護士
名古屋大学法学部卒業、名古屋大学法科大学院修了後、2012年弁護士登録。法律事務所にて勤務した後、2014年春日井市入庁。2025年４月より、大府市政策法務推進監に着任し現職に至る。他の自治体での研修講師も務める。愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会委員。
【著書】『ズバッと解決！ 保育者のリアルなお悩み２００』（ぎょうせい）
