行政・自治
自治体DX“人材育成”の教科書
2,750円（税込み）
～月刊ガバナンス好評連載を大幅加筆して書籍化～
「何から始めればよいのか…」「外部から？それとも内部で？どう育てたら…？」
DX推進も、人事も、財政も、三位一体で取り組む！
DX人材不足の現状を変えるための「踏み出す一歩」がわかる本
～今年３月「サイバーセキュリティ基本方針」改定により、
「自治体DX」「デジタル人材」は情シスの専門業務ではなく、首長が責任を持つべき最重要の経営課題に！～
◆人事・財政・DX推進の各部局がすることに留まらず、「首長・副首長・幹部がすること」「小規模自治体がすること」「管理職がすること」をメッセージで明示しています。
◆内部育成、外部人材など自治体事例も豊富に収録。真似できるエッセンスがわかります。
目次
プロローグ
2026年、自治体DXの現在地／生成AIという破壊的イノベーションと自治体の対応／
サイバーセキュリティの激変 ― 2026年３月、ガイドライン改定の衝撃／
本書が提示する「2026年版・人材育成の教科書」 etc.
第１章 デジタル人材の育成・確保にあたって
第１節 自治体DX 実現に必要な組織マネジメント
第２節 各種報告書やガイドライン等の整理
第３節 求められるデジタル人材
第２章 内部人材を育成する
第１節 職員全体のデジタル能力の底上げ
第２節 DX推進リーダーを育てる
第３節 DXは若手の仕事？（管理職への研修／リスキリング）
●事例●
石川県金沢市／東京都中野区
茨城県つくば市／長野県松本市
愛知県刈谷市／静岡県裾野市
第３章 外部人材を活用する
第１節 高度専門人材を確保するには 事例
第２節 CIO／CDOの活用
第３節 広域連携による外部人材の登用
●事例●
大阪府吹田市／新潟県上越市／山形県酒田市
広島県福山市／秋田県由利本荘市
新潟県三条市／福島県会津地域
広島県／愛媛県／大阪府
第４章 デジタル人材のキャリアパス
第１節 デジタルスキル・専門性の評価
第２節 適切なキャリアパスの提示
●事例●
東京都／福井県／長崎市
GovTech東京
エピローグ
明日から始める10のアクション
首長・副首長の皆様へ
DX推進担当者・情報政策担当の皆様へ
人事・財政担当の皆様へ
管理職（課長・係長）の皆様へ
著者紹介
稲継 裕昭（いなつぐ・ひろあき）／早稲田大学 政治経済学術院教授
大阪府生まれ。京都大学法学部卒。京都大学博士（法学）。大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て、2007年から早稲田大学政治経済学術院教授。総務省人事評価活用研委員、人材育成等アドバイザー、社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会委員・分科会長、内閣官房新型インフルエンザ等対策推進会議委員、大阪府人事委員等を歴任。
