月刊　地方財務　2023年12月号　　　特集：深化するPFI―実践からその先へ

●別冊付録：ＰＦＩ法―法令担当らによるＱ＆Ａ
／村松 剛／権藤 孝典

特集：深化するPFI―実践からその先へ

・地域経済・社会により多くのメリットをもたらすPPP／PFI
／松川 勝輝

・裁判例からみたPFI法務に関する若干の論点整理
／斉藤 徹史

・PPP／PFI実践の心得帖−財政担当にも知ってほしい10のこと
／寺沢 弘樹

・PFI事業の制度がもたらす労働環境、スタッフの確保・教育のへ効果を探る
―八尾市立病院の協力企業へのアンケート調査から
／朴井 晃

行財政情報

●公営企業の経営戦略の策定・改定状況と令和７年度までの改定に当たっての留意点
／長濱　健仁

今月の視点

●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（４）
／小西 砂千夫

●国保の保険料水準の統一の先にあるもの
―「保険料水準統一加速化プラン」の受け止め方（下）
／近澤 周平

●コロナ禍から見る危機時のＥＢＰＭのあるべき姿
／正木祐輔／阿部美里／稲田真也

●日韓政府のデジタル化の比較（中）
―業務システムの標準化の比較
／佐藤 亨

●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（終）
―議選監査委員の活動は自治体監査、そして地域経営に連動する（下）
／江藤 俊昭

連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（３）
・内閣と内閣総理大臣
／山﨑重孝

●地方財務実務相談室（150）
・せり売りと予定価格設定の要否
・最低制限価格制度と落札の条件
・差金が著しく多額の財産交換の可否
・財産の交換の判断基準
・物品の交換における差額の取扱い
・裁判上の和解が成立した貸付金に係る償還金の時効期間
・住民からの寄付金の消滅時効
・時効の援用と地方公共団体の債権
・過誤納金に係る時効の起算点
・過誤納金の消滅時効と起算点

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（21）
・強制徴収公債権の徴収緩和措置等
「地方税の滞納処分の例」に含まれる範囲
申請のない税の減免及び減免の遡及適用の可否
換価価値のない不動産以外の財産及び収入のない滞納者に対する執行停止処分
滞納処分の執行停止中の滞納者に対する催告 ／内田 健一郎／川瀬 裕久／夏目 久樹／篠原 宏二

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（16）
・資金運用のリスクと管理（１）―総論
／水上 拓也

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（17）
・指定管理業務の評価をどう行うか
／南 学／馬場 伸一

●財政法判例研究（46）
・市庁舎前広場の利用の許否判断（金沢市庁舎前広場利用拒否事件）
／長内 祐樹

●教育遺産と地域活性（９）
・地域主導の先端技術形成―佐嘉藩の藩校等によるしかけ
／檜槇 貢

●政策課題への一考察（92）
・自治体作動学試論
―相互連関性の深まりと円滑な移行に向けて
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（12）
・町内会への関わり方・投資にあたってのポイント
／松下 啓一

●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（21）
・子ども食堂
／武部 隆

●わかる！使える！
“行財政情報”読み方ガイド（９）
・健全化判断比率の見方・使い方
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・芳賀健人／著
『知っていると仕事がはかどる若手公務員が失敗から学んだ一工夫』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・中東問題―絡み合う危機

政策トレンドをよむ／毛利友音
・インフラにおけるジェンダー主流化の潮流

データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・疑似相関と疑似無相関の図解

映画の窓から／村瀬 広
・森達也「福田村事件」――隠れた歴史を掘り起こす


2023年『地方財務』総目次