税務・経営
要点解説 租税判例総集
18,700円（税込み）
要点をコンパクトにまとめた租税判例※をすべて収録
税務調査で困らない解決の糸口がきっと見つかる！
（※判例から、同様の事例における適切な処理等を知ることで、日常の税務の参考になるとともに、税務調査等で不当に税務署から指摘された場合の反証にも役立てることができます。）
◆直近７年間に言い渡された租税判例を原則すべて収録。判例数の豊富さは随一！
◆各判例の全文を掲載するという煩雑さを避け、判決の要旨を中心に、テーマ、争点、判断を付け、読みやすく、要点を把握しやすい！
◆税務調査等で、ある税務処理について調査官と見解が分かれた時の説明資料や拠り所として、租税判例を豊富にコンパクトに収録した本書が役立ちます。
目次
第１章 総 則
１ 納税申告（修正申告）
２ 青色申告の承認の取消し
３ 更正の請求
４ 推計課税
５ 税務調査（質問検査権の行使）
６ 不服審査手続
７ 訴訟手続
第２章 所 得 税
１ 課税所得の範囲
２ 所得の発生時期
３ 所得の帰属
４ 各種所得の区分
５ 各種所得の発生、金額の認定
６ 必要経費
７ 所得控除
８ その他
第３章 法 人 税
１ 益金の額
２ 損金の額
３ 課税・計算の特例
４ その他
第４章 相 続 税
１ 相続財産の範囲
２ 財産の評価
３ その他
第５章 消 費 税 等
１ 消費税
２ 印紙税
第６章 附 帯 税
１ 無申告・過少申告加算税
２ 重加算税
編著者紹介
中里 実（なかざと・みのる） 東京大学名誉教授
昭和53（1978）年、東京大学法学部卒業。大学では法学部助手として、租税法の大家である金子宏教授に師事。主な研究分野は、租税法、財政法及び法と経済学。平成７（1995）年に東京大学大学院法学政治学研究科助教授等を経て、平成９（1997）年より東京大学大学院法学政治学研究科教授。令和２（2020）年3月、東京大学を定年退職し、西村高等法務研究所の理事に就任。この間、平成25（2013）年より、政府税制調査会の会長を務めている。また、平成24（2012）年10月より租税法学会理事長も兼務。平成29（2017）年4月、紫綬褒章を受章。主な著書に『国際取引と課税』『金融取引と課税』『キャッシュフロー・リスク・課税』『タックスシェルター』『デフレ下の法人課税改革』（いずれも、有斐閣）等。
保坂雅樹（ほさか・まさき） 弁護士
昭和62（1987）年、東京大学法学部卒業。平成元（1989）年、西村あさひ法律事務所入所。M&A/コーポレート(一般企業法務)を専門とし、企業買収、企業統合、企業組織・グループ再編、買収防衛などのクロスボーダー案件・国内案件を手がける。平成23（2011）年より執行パートナーとして事務所運営に従事。令和２（2020）年、東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター/ ビジネスローセンター所属 客員教授。主な著書に『企業組織再編税制のすべて』(中央経済社)、『M&A法大全』(商事法務研究会)等。
