行政・自治
東南アジア４か国のコーポレート・ガバナン
3,520円（税込み）
現地専門家・学者・弁護士の三者が東南アジア諸国の企業統治の現状と課題を分析した唯一の書籍を刊行！
近年、東南アジア地域では、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国を中心としてめざましい経済発展とボーダレス化が見られます。多くの日系グローバル企業は、勤勉、低廉かつ豊富な労働力に着目し、東南アジア地域への進出が進展しています。一方で、国が違えば、経済、ビジネスの発展段階、企業や会社法制のありかたもまちまちで、思わぬトラブルとなりかねないのも事実です。
これまで東南アジア地域のコーポレート・ガバナンスの実態については、比較研究の蓄積が充分に行われていませんでした。しかし、日本企業の進出に当たって、東南アジア地域のコーポレート・ガバナンス、特に、機関設計、役員の責任等に関する法制度及び実務の状況を把握することは必須と考えられます。
本書で扱う対象国としては、法整備支援にある程度の実績があり、日本企業の進出意欲が高いということで、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシアを選定しています。当該４か国につき、事前調査・検討、現地調査、シンポジウムとその後の追加研究の成果に基づいて、地域事情に精通した学者・弁護士などが執筆しました。具体的には、各章とも前半部で現地の専門家（弁護士等）がその国の現状や課題を紹介し、後半部では学者と弁護士のペアが日本との比較も交えつつ解説を加える形式となっています。
東南アジアへの進出を狙う企業やすでに支店等を持つ大手企業は知っておくべき情報が多く掲載されていますので、メーカー、商工会議所はもとより、シンクタンク、弁護士、大学教員をはじめとする方々にも活用いただける内容です。
目次（抄）
第１部 東南アジア４か国におけるコーポレート・ガバナンス第１章 ベトナム
第２章 カンボジア
第３章 ミャンマー
第４章 インドネシア
第２部 総 括
第３部 資 料
編著者のプロフィール
［監修］国際民商事法センター（ICCLC）：
政府とも緊密な連携を保ちながら、我が国が今日まで蓄積してきた法制度とその運用のノウハウ・知識をアジア諸国に伝えることによって法的基盤の整備を支援するとともに、各国関係者の交流を通じて、国際経済取引に係わる法制度の共通の理解を深めることを目的とする財団。
［編集］
アジア・太平洋会社法実務研究会：
アジア・太平洋法制研究会を前身とし、法務省が国際民商事法センターと協働して立ち上げたもの。会社法の専門家である研究者とともに、会社法実務に詳しい弁護士をメンバーとし、学究的分析に実務家の知見を加えている。
法務省法務総合研究所（法総研）：
法務省の施設等機関であり、総務企画部、研究部、研修部、国際連合研修協力部及び国際協力部の５部門からなっている。このうち国際協力部は、法務省が行う国際協力の一環として、関係機関と協力してアジア諸国に対する基本法令の起草・改正、司法制度の整備、法曹人材の育成への支援などの法整備支援活動を行っている。
