法曹・法務
月刊 法律のひろば 2021年11月号
880円（税込み）
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し〈下〉
■民法・不動産登記法の改正について―司法書士の立場から―／今川嘉典
■土地家屋調査士からみた所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し／國吉正和
■所有者不明土地問題と法制度――政策の進展と今後の課題／吉原祥子
■法務省における所有者不明土地等対策に関する取組の状況／村松秀樹・大谷 太
■所有者不明土地等問題に関するこれまでの取組と今後の取組の方向性
／国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門土地政策課
■農林水産省における所有者不明土地対策に関する取組の状況
／農林水産省経営局農地政策課
■森林経営管理法による所有者不明森林等への対応
／林野庁森林整備部森林利用課森林集積推進室
■各種の国庫帰属制度と財務省の取組について／財務省理財局国有財産業務課
◆最近の判例から◆
建設アスベスト神奈川訴訟についての最高裁の判断／中野琢郎
◆連載◆
暗号資産における手続法・実体法の交錯〔（監修）中島弘雅・松嶋隆弘〕
第５回
決済法からみた暗号資産／松嶋隆弘
ひろば時論
■旧奈良監獄保存活用事業と奈良のまちづくり
■導入修習のオンライン実施
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