法曹・法務
月刊 法律のひろば 2019年12月号
880円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
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特集：行政のデジタル化の推進
■情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の概要について
／長谷川隆雄（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 主査）
■住民基本台帳法、公的個人認証法等の改正の概要／岡地俊季（総務省自治行政局住民制度課理事官）
■マイナンバー法改正の概要／松林直邦（内閣府大臣官房番号制度担当室 参事官補佐）
■戸籍法の一部を改正する法律の概要―戸籍事務の取扱いに関する改正事項を中心に
／北村治樹（農林水産省大臣官房法務支援室長（前法務省民事局参事官））・
遠藤啓佑（法務省民事局戸籍企画官兼民事局付）・田中寿径（法務省民事局法務専門官）
■企業が行う行政事務のオンライン・ワンストップ化
／梅屋真一郎（野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室長）
■行政のデジタル化の今後
／神谷征彦（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 参事官補佐）・
橘高徹哉（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 参事官補佐）・
浦上哲朗（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 企画官）
◆読み切り◆
民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）の概要
／山口敦士（法務省民事局参事官）・倉重龍輔（法務省民事局付）・
大嶋真理子（東京地裁判事補（前法務省民事局付））
◆連載◆
民事執行法改正における実務の影響 第3回
民事執行法改正と金融実務に与える影響〜反社規制を中心に〜／松嶋隆弘（日本大学教授・弁護士）
ひろば時論
■東京地検における「ふれあい広報」の現場から
■法務省における法教育の取組
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