行政・自治
月刊 地方財務 2019年11月号 特別
1,727円（税込み）
令和２年度地方財政収支の仮試算と今後の地方財政
／小西 砂千夫
・仮試算から普通交付税大綱までの循環過程
・令和２年度の地方財政の課題と仮試算の状況
・令和２年度地方財政対策に向けての検討課題
行財政情報
●令和２年度地方財政の課題
―令和２年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）の概要
／志賀 真幸・安本 康浩
●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（平成３０年度決算速報値より）
／脇本 篤
今月の視点
●地方自治体の監査委員制度の充実強化に向けての視座
―地方自治体の監査の実態に鑑みて
／石川 恵子
●自治体の決算書を考える（１）
―公会計改革の必要性を振り返る：公会計の視点と財政の視点
／兼村 高文
●香川県及び県内１６市町による水道広域化への取組み
／香川県広域水道企業団総務企画課
●荒尾市による広域化・官民連携の取組み
／宮﨑 隆生
●柏市における管路包括委託
／大久保 登希・林 麻央
連載
●地方財政法の７０年（２０）
・地方債等⑤（第５条～第５条の８、第８条）
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１０４）
・繰越明許費設定後において年度内支出予定額の一部が執行できなくなった工事費の処理方法
●契約実務 駆け込み相談室（終）
・損失補償と保証契約
・指名の回避
／江原 勲
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（２０）
・施設「所有」は、リスクも所有する
／南 学
●自治体監査の実務ポイント（８）
・行政監査という「文明の利器」
／馬場 伸一
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（１５５）
・観光行政にかかる自治体施策―香川県
／小林 良彰・廣瀬 和彦
●こんなときどうする？自治体財務の法的争点（８）
・指定管理者制度は業務委託とは違うものか？
／森 幸二・永原 毅
●政策課題への一考察（４３）
・総合計画策定に係る市民意識調査の調査票設計の在り方
／鍋島 直宏
●本から学ぶ 財政課心得帖（１５）
―常識は必ずしも正解ではない 発想の転換で新たな道を
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・加藤年紀／著『なぜ、彼らは「お役所仕事」を変えられたのか？』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・老後の不安、自助のススメ
最新法律ウオッチング
・デジタル手続法
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・質問文のワーディング（３）
映画の窓から／村瀬 広
・マイク・ニューウェル「ガーンジー島の読書会の秘密」 ――ドイツ占領下の島で何があったのか
お知らせ 日本自治学会第１９回総会・研究会
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