法曹・法務
月刊 法律のひろば 2019年8月号 特
880円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
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特集：観光立国実現に向けた論点
観光庁設置から10年が過ぎ、また2019年9月には、ラグビーワールドカップ日本大会、2020年7月に東京オリンピック・パラリンピックなど世界的なイベントを控えた今、みえてきた観光立国実現の成果とこれからの課題を、主要な論点をたてまとめています。観光庁による「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要も掲載しています。
■「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要
／国土交通省観光庁観光戦略課
■IR（統合型リゾート）の実現に向けて
／多田龍介（国土交通省観光庁参事官（旅行振興担当）付課長補佐
（元国土交通省観光庁国際観光部参事官付課長補佐））
■MICE誘致・開催の現状と今後に向けて
／川島久男（川島アソシエイツ代表、ビジット・ジャパン大使）
■訪日外国人旅行者の受入環境整備について
／国土交通省観光庁外客受入担当参事官室
■住宅宿泊事業法施行1年を受けた所感
―残された課題、今後の展望― ／室伏謙一（一般財団法人宿泊施設活性化機構政策担当部長）
■宿泊業における生産性向上／伊藤泰斗（財団法人宿泊施設活性化機構 事務局長）
◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究 第37回――賠償・補償・保険法判例研究会
住居建物総合保険における「水災」の意義／松田真治（名城大学法学部准教授）
保険判例研究 第46回――保険判例研究会
賠償責任保険における被保険者の故意免責と無保険車傷害特約の闘争行為免責の適用可否／山下典孝（青山学院大学教授）
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ひろば時論
■制度施行７０周年を迎えた更生保護
■法務省訟務局における国際業務について
●ひろば法律速報
●訟務情報
次号予告：「民事執行法の改正」
令和元年5月、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。
9月号特集「民事執行法の改正」では、法務省による改正法の概要や、改正の柱である、債務者財産の開示制度の実効性の向上、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡し及び国際的な子の引き渡しの強制執行に関する規律の明確化等についての論考を掲載します。
