法曹・法務
月刊 法律のひろば 2019年7月号 特
880円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
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特集：裁判員制度 施行10年を迎えて
平成21年5月21日から始まり、今年の5月で施行10年を迎えた裁判員制度を、取り上げています。10年を経た今、弁護士・検察・裁判官それぞれの立場からの論考、また最高裁判所による統計からみる国民の司法参加についての論考を掲載します。
■裁判員制度施行10年／川出敏裕（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
■裁判員制度施行10年を迎えて
①―弁護士の立場から／田岡直博（弁護士）
②―検察の立場から／菅野俊明（最高検察庁検事）
③―裁判官の立場から／楡井英夫（東京地方裁判所部総括判事）
■統計からみる国民の司法参加／三貫納 隼（最高裁判所事務総局刑事局付）
◆読み切り◆
第69回“社会を明るくする運動”
――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて
地域との協働による再犯防止の取組
～多機関連携と支援ネットワークの整備・拡大に向けて～／三本松 篤（横浜保護観察所長）
◆最近の判例から◆
配偶者の不貞相手に対して離婚慰謝料を請求することの可否最高裁平成31年2月19日第三小法廷判決／家原尚秀（最高裁判所調査官）
◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究 第36回――賠償・補償・保険法判例研究会
原賠法の定める責任集中制度と憲法上の権利／高畑英一郎
ザ・税務訴訟
地方税務職員の守秘義務違反／林 仲宣（税理士）
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ひろば時論
■矯正施設所在自治体会議について
■司法修習の現状
●ひろば法律速報
●訟務情報
次号予告：「観光立国実現に向けた論点」
観光庁設置から10年が過ぎ、また2019年ラグビーワールドカップ日本大会、2020年に東京オリンピック・パラリンピックなど世界的なイベントを控えた今、みえてきた観光立国実現の成果とこれからの課題を、主要な論点をたてまとめます。観光庁による「観光ビジョン実現プログラム2019」の概要も掲載します。
