法曹・法務
月刊 法律のひろば 2019年6月号 特
880円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
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特集：組織内弁護士の今と未来
弁護士の働き方の1つの形態として、企業内や行政機関の中で働く“組織内弁護士”が増えている。今回の特集では、組織内弁護士の現状を統計やアンケートなどから概観し、組織内弁護士を取り巻く今日的課題を企業や自治体など、各分野で実際に活躍する弁護士による論考などから考察した。
■数字で見る組織内弁護士／奥邨弘司（慶應義塾大学法科大学院教授）
■組織内弁護士を取り巻く現代的課題
①組織内弁護士の特性と多様化
／平泉真理（弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本組織内弁護士協会副理事長）
②訴訟代理人としての組織内弁護士
／梅田康宏（弁護士、日本組織内弁護士協会副理事長兼事務総長）
③組織内弁護士の兼業・副業としての法律事務
～弁護士法上の諸問題とプラットフォームとしての法律事務所の取組～／足立昌聰（弁護士）
■各分野で活躍する組織内弁護士
①企業内弁護士―コンプライアンス違反・不祥事対応の観点から／井上侑子（弁護士）
②企業内弁護士― 知財の観点から／吉武信子（弁護士）
③自治体弁護士／幸田 宏（さいたま市総務局総務部法務・コンプライアンス課副参事、弁護士）
（特別寄稿）
法務省有識者会議提言
「日本法令の国際発信ビジョン2019」
～法令外国語訳プロジェクトの将来ビジョン、示される～
／法務省大臣官房司法法制部司法法制課
◆連載◆
商事法判例研究 第14回――東京商事法研究会
吸収分割における承継債権者が信義則により保護された事例
／受川環大（明治大学専門職大学院法務研究科教授）
ハラスメント判例ファイル 第23回―ハラスメント判例研究会
国立大学法人の大学院の教授である原告が、学生に対してハラスメント行為等を行ったとして、被告大学から停職６か月の懲戒処分を受けたことに関し、本件処分の無効等を求めた事案で、本件処分は重きに失するとして原告の請求を一部容認、一部棄却した事例
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ひろば時論
■法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会における審議状況
■検察事務官と保護観察官の一層の連携強化に向けて
●ひろば法律速報
●訟務情報
次号予告：「裁判員制度施行10年を迎えて」
平成21年5月21日から始まり、今年の5月で施行10年を迎えた裁判員制度を、7月号では取り上げます。10年を経た今、弁護士・検察官・裁判官それぞれの立場からの論考、また最高裁判所による統計からみる国民の司法参加についての論考を掲載します。
