地方議会が自ら議会運営の基本原則を定める「議会基本条例」。2006年5月に北海道栗山町議会が全国で初めて制定してからまもなく20年になります。議会改革は第２ステージに入ったといわれますが、形式的な改革から実質的な改革への歩みは、まだ本格的なものになっていません。

　そんな中、「人口減少・高齢化に伴う税収減」「インフラの老朽化」「公共施設の統廃合遅延」などを背景に、財政が厳しくなる自治体が増えています。

　本セミナーでは、「地方議会成熟度評価モデル」「地方議会からの政策サイクル」等を踏まえ、議員・議会の政策財務をいかに磨き、監視・提言機能を高めていくかなどを議論し、今後の自治体・議会の姿を展望します。

日時

2026年1月25日（日）13:10～17:00（受付開始12:30）

会場

①日本生産性本部セミナー室（東京都千代田区）
②オンライン配信

プログラム

13:10　開会挨拶／趣旨説明

13:20　講演①「財政危機と地方議員の政策財務、地方議会からの政策サイクル」
　　　　江藤俊昭（大正大学地域創生学部教授）

14:10　講演②「地方議員による政策財務――その磨き方、手法のポイント」
　　　　新川達郎（同志社大学名誉教授）

15:00　休憩

15:15　パネルディスカッション「政策財務の実践と財政危機打開」
　　　〈パネリスト〉
　　　　・江藤俊昭
　　　　・新川達郎
　　　　・角掛邦彦（岩手県滝沢市議会 議長）
　　　　・平間奈緒美（宮城県柴田町議会 議会運営委員会委員長）
　　　〈コーディネーター〉
　　　　　千葉茂明（日本生産性本部上席研究員）

16:50　閉会挨拶

参加費

議員：11,000円／議会事務局職員・市民等：5,500円

定員

会場定員70名（先着順）※オンラインは定員制限なし

申し込み

下記の二次元コードより

締切り

2026年1月22日(月)15:00まで

問い合わせ

地方議会改革プロジェクト事務局（担当：鎌田・田中）
Mail：gikai@jpc-net.jp
TEL：03-3511-4013