まずは、岡山県美咲町の青野高陽町長が「人口減少時代における公共施設の統廃合の実践」として、事例を紹介した。

　人口減少が進む地域の多くは「財政のひっ迫」が大きな課題となっている。平成の大合併で３町が合併した同町もまた、旧町単位で公共施設が多く残っていた。同町では、「賢く収縮するまちづくり（スマート・シュリンク）」という方針のもと、公共施設の集約などを積極的に行ってきた。人口減少時代に見合った大きさにまちをつくりかえるダウンサイジングを進めてきた。

　青野町長は、「まちのあり方を人のあり方に合わせていくことが重要だ」と述べ、現在建設中の役場など複数の施設を統合する多世代交流拠点施設や、小中一貫の義務教育学校を開校した事例などを紹介した。「住民の生活を守るために、必要なものは残し、充実させたい」と力を込めた。

　また、住民にもまちづくりを「自分ごと」として考えてもらうために推進している「小規模多機能自治」による地域コミュニティの再編についても説明。住民や携わった職員の小規模多機能自治組織認定式でのエピソードを交えながら、まちの変化を語った。

２事例目は、徳島県神山町の杼谷（とちたに）学さんが登壇し、「まちを将来世代につなぐ─高齢社会における情報発信と公共交通」と題して発表した。

　神山町は、2004年に四国で初めて行政による高速インターネット網を整備。2010年には都内の企業が町内にオフィスを開き、「サテライトオフィス」という言葉が生まれた町でもある。

　さらには、国内の高等専門学校では19年ぶりの新設校となる「神山まるごと高専」が2023年４月に開校。同校は、企業版ふるさと納税を用いて設立された。

　杼谷さんは、同町のこれまでの動きを踏まえて「人口減少が進みながらも『可能性が感じられるまち』なのでは」と前置きをした上で、具体的な取り組み事例の紹介を行った。

事例①　地域アプリ「さあ・くる」

　まず、情報発信のための地域アプリ「さあ・くる」について説明。「地域に暮らす人」だけでなく「近くに住む家族」「遠く離れた出身者」「地域に関心を寄せる人」などすべての人に向けた情報がアプリでは発信されている。またタブレットを町内の950世帯（2400世帯中）に貸与。定期的に高齢者向けの講習会も実施しているという。杼谷さんは、「高齢者だから使えないという決めつけはナンセンス。講習会などで学び、慣れるとすぐに使いこなせるようになっている」と実感を込めた。また、デジタルの困りごとに対応するために「さあ・くるKAMIYAMA ラボ」というサポートデスクも開設しているという。

事例②　まちのクルマLet's

　次に地域公共交通についても紹介。これまでも町営バスの運行やタクシー助成などが行われてきたが、利用者の利便性などの観点で課題があった。そこで、「まちのクルマLet's」を2023年３月からスタート。「住民ファースト」 「タクシー事業者の経営維持」 「財政支出の費用対効果の向上」を柱とする新たな公共交通サービスでは、運賃の85％を補助（運賃8000円まで適用）するなど、安価に利用できるものだという。従来の町営バスやタクシー助成と比較しても、高齢者を中心に利用者数が増えていると手応えを示す。このサービスも「まちのクルマ」アプリで管理等がされているという。杼谷さんは、「地域住民の移動が困難になった地域には『自家用有償旅客運送』（公共ライドシェア）による仕組み化が有効なのでは」と他地域への展開に意欲をみせた。