●オンラインシンポジウム｢地方行政のデジタル化に自治体はどう取り組むのか｣

開催概要

趣旨：
　デジタル社会の形成、デジタル庁の設置、個人情報保護制度の見直し等を含むデジタル関連6法が2021年5月12日に成立し、9月にはデジタル庁が発足します。従来から、情報管理は自治事務であり、地方自治体への影響は極めて大きいです。また、データの利活用をこれまで以上に重視する今回の改正は、個人情報保護の観点から懸念されています。個人情報保護の分野については、地方公共団体の個人情報保護も含めルールの一本化が原則とされ、条例制定の範囲が限定されるとともに、条例を定めた際には届け出なければならない体制へとドラスティックに変化します。また、地方公共団体情報システム機構法改正により、理事長及び監事の任免に国の認可を必要とする等、国によるガバナンスが強化される内容となっています。 本オンラインシンポジウムでは、地方行政のデジタル化への対応に関して、業務への影響や自治立法権活用を含む自主的アプローチについて、皆さんと共に考えたいと思います。

日時：
　８月３日(火)　13:00～17:00

方式：
　ウェビナー（Zoomによる配信）

内容：
　［基調講演］
     「国と地方の役割分担から見た地方行政のデジタル化」人見剛（早稲田大学大学院教授）
　［講演］
     「地方行政のデジタル化における課題について」宍戸常寿（東京大学大学院法教授）
     「自治体から見た個人情報保護法改正」
     岡田博史（京都市総合企画局総合政策室SDGs・市民協働推進部長）
　［報告］
     「行政デジタル化に関する日弁連の考え」山口宣恭（日弁連情報問題対策委員会委員）
　［パネルディスカッション］
    「地方行政デジタル化の進展に伴う自治体へのインパクト～業務の変化と自治立法権活用を含む自主的ア
    プローチについて～」
    北村喜宣（上智大学教授）
    佐藤信行（中央大学法科大学院教授）
    三宅弘（日弁連情報問題対策委員会委員）
    小池知子（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員）
    宍戸常寿（東京大学大学院教授）
    正木順子（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員）  

参加費：
　無料

対象：
　地方議会議員、自治体職員、弁護士等

申込み：
　7月27日までに以下の申し込みフォーム
　（https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/houkashakaisyp/20210803/）
　もしくは二次元バーコードから申し込みください。

　※詳細はhttps://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210803.htmlを参照

問合せ：
　日本弁護士連合会 業務部業務第三課
　TEL:03-3580-9337