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自治体最新情報にアクセス|DATABANK2021 月刊「ガバナンス」2021年3月号

NEW地方自治

2021.03.31

自治体最新情報にアクセス DATABANK
(月刊「ガバナンス」2021年3月号)

●一人の遠隔監視者が3台の車両を同時に運行させる自動走行サービスを運用開始

 福井県永平寺町(1万8400人)では、永平寺参ろーどで実証を行ってきた自動走行のサービス「ZEN drive」の本運用を20年12月22日より開始した。町では、20年内の「公道での無人自動運転サービス実現」という政府目標の達成と併せ、国内初でもある「一人の遠隔監視者が3台の自動走行車両を運行する」、1:3の運行体制を実現したとしている。サービス名称は、「自動走行という先端技術が人に寄り添うものであり、永平寺町に根差した文化と自動走行という文明が調和し、共生できる社会になる」という期待を込めた。

 ZEN driveは、平日は東古市〜志比間の約6km、土日祝日は荒谷〜志比間の約2kmを最高時速12kmで運行する。運行当初は、社内に保安員が乗車するが、町では、将来的に社内から保安員がいない体制を目指し、段階的にシステムが案内する運用に移行していくとしている。利用料金は、大人100円・中学生以下50円(コミュニティバス利用券使用可)。なお、21年1月、2月は、路面の積雪や凍結を考慮し運休とした。町では、「日常生活の移動手段や大本山永平寺までの移動に、ZEN driveをぜひ利用していただきたい」としている。

(月刊「ガバナンス」2021年3月号・DATA BANK2021より抜粋)

●「交差点に凸部(ハンプ)」の社会実験を実施

 静岡県焼津市(13万9400人)は、市内焼津5丁目の市道交差点において、「交差点に凸部(ハンプ)」の社会実験を実施した。

 ハンプとは、交通安全対策のために、道路の路面に設けられた凸状の部分のこと。通過する車両を一時的に押し上げるもので、事前にこれを見たドライバーが速度を落とすことをねらっている。自動車を減速させて歩行者・自転車の安全な通行を確保することを目的に設置する。市では、19年12月に市有地で、10種類の異なるハンプ等を自転車走行する場内実験を行っており、得られた結果を今回の社会実験内容に反映している。

 今回の実験は、ハンプを整備することで、高齢者などの自転車利用者の交差点認知を補完し、速度抑制や交差点手前での一時停止を促す効果を検証するのが目的。具体的には、高齢者などが、自転車乗用中に交差点を減速または一時停止せずに進入することによる出会い頭事故を抑止するためのハード対策の一つとして、交差点に進入する手前に、自転車を減速または停止させるハンプ等の物理的デバイスを活用した交通安全施設の構造などを検討。実際に市道に設置を行い、その対策の安全性及び実用性などを検証した。

(月刊「ガバナンス」2021年3月号・DATA BANK2021より抜粋)

●病児保育送迎システムモデル事業を実施

 埼玉県戸田市(14万600人)は、病児保育送迎システムモデル事業を始めた。市内の保育園や幼稚園に通っている子どもが保育中に体調不良になった際、保護者が就労などで迎えに行けない場合に、戸田中央総合病院内にある「病児保育室ひまわり」の看護師が保護者に代わってタクシーで子どもを迎えに行き、同病院で受診後、保護者が迎えに来るまで一時的に病児保育室で預かる事業で、県のモデル事業として20年12月から21年3月末まで実施している。

 対象となる子どもは、市内の保育施設及び幼稚園に在籍する生後57日から小学校就学前までの児童などで、利用するには事前の登録が必要。

(月刊「ガバナンス」2021年3月号・DATA BANK2021より抜粋)

●「UDフォント」による業務改善について検証

 三重県いなべ市(4万5700人)は、包括協定を締結するモリサワと協働でユニバーサルデザイン(UD)フォントの有益性の検証を行った。

 内容は、業務で利用するジャンルの文章サンプルをUDフォントと一般的なOS標準フォントで用意し、どちらとも読み、誤読の回避と読みの速度について検証したもの。その結果、UDフォントは全ての世代において、誤読の回避に効果があるとともに、40代以上の世代において、特に読みの速度が上がることが分かった。これにより市では、UDフォントを使用することで内外への情報伝達でのミスの軽減につながり業務の効率化が図られ、労働時間の短縮やコスト削減につながるのではと期待している。茨城県行方市、埼玉県三芳町でも同様の検証が行われ、3市町の結果を踏まえ試算したところ、いなべ市ではUDフォント導入での業務改善により年間約700万円の職員人件費削減が見込めるという。

 いなべ市では、UDフォントを全職員の端末に導入して、職員(教職員含む)が作成する通知文や庁内発行物でUDフォントを活用し、市内外へ「伝わる」情報発信及び情報のユニバーサルデザイン化を目指している。

(月刊「ガバナンス」2021年3月号・DATA BANK2021より抜粋)

●市民個人に応じた制度を案内するサービスを開始

 千葉市(97万2500人)は、1月28日から市民の年齢や家族構成等に応じて使える制度を個別に案内する「あなたが使える制度お知らせサービス(略称:For You)」を開始した。市民に寄り添って有益な情報を届けるオンラインのリマインドサービスで、各種手当の受給や健康診査などの利用に当たって、市民自身が検索や問い合わせを行わなければならない負担を軽減するとともに、未利用や受給漏れなどを防止するのがねらい。市が保有する住民情報を活用して、各種制度の利用・受給対象者となる可能性のある市民に対し、LINEのメッセージで個別に案内する。

 案内する制度は、「健康診査・がん検診」や「予防接種」「障害・難病児童支援」「ひとり親家庭支援」など23制度。利用に当たっては、①市公式LINEアカウントを友だち追加(既に友だち追加している市民は不要)、②市公式LINE上のメニューから「お知らせサービス」のアイコンをタップ、③表示される画面から「登録番号申請」をタップ、④入力フォームに氏名・住所等の必要事項を入力し、「登録番号」を申請、⑤その後、市から郵送された「登録番号」を登録――で利用手続きが完了する。

(月刊「ガバナンス」2021年3月号・DATA BANK2021より抜粋)

●コロナ軽症者等の宿泊療養施設の管理運営を民間に委託

 長野県(208万7300人)は、20年12月12日から新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養を行う中信地域宿泊療養施設(施設名は非公表)の運用を開始した。9月11日に開設した東信地域宿泊療養施設に続く県内2か所目。療養対象者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち、軽症者等(軽症者や無症状者)で、医師が診察により宿泊施設での療養が可能であるとした人。最大100人程度の受け入れを予定している。

 宿泊療養施設の開設と管理運営業務は外部委託とし、公募型プロポーザルによってJTB長野支店を選定。医療従事者以外の管理運営スタッフの確保や施設の管理運営マニュアルの策定、管理運営スタッフへの研修、施設開設に必要な物品の調達・設置、施設内の感染対策などは同社が行い、常駐看護師は県看護協会に依頼して採用・配置し、24時間体制で運営している。同社との契約金額は約1億1300万円。

 1か所目の軽症者等宿泊療養施設は県職員が運営したが、施設での業務負担が過重となったことから外部委託に踏み切ったもので、軽症者等宿泊療養施設の管理運営の外部委託は全国的にも珍しいという。ただし、感染防止のための施設のゾーニングや勤務態勢の決定などは県が行い、開設後1週間程度は県職員が運営を支援した。

 宿泊療養施設での健康管理体制としては、療養前に診察した医師がオンコール対応し、常駐看護師が1日2回、体温・酸素飽和度の測定結果の確認とビデオ通話による健康状態の聞き取りによる健康観察および療養者からの健康相談に対応する。療養者は原則として、1日3回の食事の受け取りで施設内の所定の場所へ移動する以外は、入所から退所まで居室(バス・トイレ付)内で過ごす。同宿泊療養施設は21年3月31日まで開設する。

(月刊「ガバナンス」2021年3月号・DATA BANK2021より抜粋)

●新たな「ゼロ・ウェイスト宣言」を実施

 徳島県上勝町(1500人)は、20年12月18日の町議会において、30年までに目指す次期「ゼロ・ウェイスト宣言」を全会一致で可決した。町は03年9月に、20年までに町のごみをゼロにすること(ゼロ・ウェイスト)を全国自治体で初めて宣言。ごみの45分別収集を実施してリサイクル率80%以上を達成している。新たな宣言は、目標とした20年を迎えたことから、生産者(製造者)との連携により住民の分別が少なく楽になることや焼却・埋立処分されている残り20%の解消を目指し、改めて10年後までの決意を示したもの。

 宣言では「未来のこどもたちの暮らす環境を自分の事として考え、行動できる人づくり」を重点目標とし、①ゼロ・ウェイストで暮らしを豊かにする、②町でできるあらゆる実験やチャレンジを行い、ごみになるものをゼロにする、③ゼロ・ウェイストや環境問題について学べる仕組みをつくり、新しい時代のリーダーを輩出する――ことを掲げている。人材育成に向け「環境問題を学ぶなら上勝町」を目指し、年代ごとの学習プログラムや、気軽に集まって環境について学べるサロンづくりなども進める予定で、21年度中に具体的な行動計画を策定する。

(月刊「ガバナンス」2021年3月号・DATA BANK2021より抜粋)

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「ガバナンス」は共に地域をつくる共治のこと――これからの地方自治を創る実務情報誌『月刊 ガバナンス』は自治体職員、地方議員、首長、研究者の方などに広く愛読いただいています。自治体最新事例にアクセスできる「DATABANK」をはじめ、日頃の政策づくりや実務に役立つ情報を提供しています。2019年4月には誌面をリニューアルし、自治体新時代のキャリアづくりを強力にサポートする「キャリアサポート面」を創設しました。

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