自治体最新情報にアクセス|DATABANK2019 月刊「ガバナンス」2019年7月号

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2019.07.31

自治体最新情報にアクセス DATABANK
月刊「ガバナンス」2019年7月号

ダムを活用してクライミング施設を整備

 高知県宿毛市(2万900人)は、国土交通省四国地方整備局が建設している横瀬川ダムの壁面にクライミング施設を整備する。東京オリンピック競技に採用されたスポーツクライミングが体験できる施設で、宿毛の魅力を発信するのがねらい。ダム壁面を活用した同施設は全国初となる。

 ダム壁面全体の高さは約72mで、その壁面外側の左端に、地上約63mの場所からダム頂上まで全長8m程度のコースを並列して2コース整備する。クライミングの安全装置としてオートビレイ(自動制動器)も2基設置する予定。クライミング施設のメンテナンス費用などランニングコスト年間約45万円は市が負担する。国土交通省と協議しながら今年秋以降に整備する予定。当初はイベントや体験ツアーなどに使い、安全性を検証しながら運用を広げていく。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

「カーシェアリング官民共創実証事業」を開始

 福島県いわき市(32万7100人)は、常磐興産株式会社、タイムズ24株式会社、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社と連携し、「カーシェアリング官民共創実証事業」を開始した。

 JRいわき駅(5台)、JR湯本駅(2台)、スパリゾートハワイアンズ(2台)といった市内の交流拠点にカーシェアリングステーションを設置するほか、鉄道利用者(Suica決済)がカーシェアを利用する際に利用料金の優待が受けられる「Suicaレール&カーシェア」の実施、公用車としてのカーシェアリング車両の活用、観光ツーリズム企画などを実施する。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

情報配信デバイス「スマートプレート」を設置

 静岡県菊川市(4万8000人)は、ICTを活用した行政サービス向上の一環として「スマートプレート」を市庁舎などに設置した。自治体がスマートプレートを導入するのは全国初の試み。

 スマートプレートは板状の情報配信デバイスで、プレートについたQRコードを読み込むか、対応するスマートフォンでプレートに触れることにより、プレートに登録されたコンテンツをスマートフォンで確認することができる。英語やポルトガル語の端末で読み取るとその言語で内容を表示するようになっており、増加している外国人住民への情報提供を充実させるのがねらい。

 基本コンテンツでは施設の場所やバスの時間などをセットしており、市民の意見をもとに知りたい情報を提供できるようコンテンツを改善する。市役所本庁の総合案内と市民課窓口や総合保健福祉センター、小笠支所など計5か所に設置した。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

市名変更に伴い議会の通年会期を導入

 兵庫県丹波篠山市(4万2100人)議会は、5月1日に篠山市から丹波篠山市に市名が変更されたことに伴い、通年会期を導入した。兵庫県では初めてとなる通年会期の議会としてスタートするが、集中して審議する期間をわかりやすくするため、通称として6月を「水無月会議」、9月を「長月会議」、12月を「師走会議」、3月を「弥生会議」と呼ぶことにした。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

AI救急相談のサービスを運用開始へ

 埼玉県(736万3000人)では、従来の救急電話相談に加えて、全国初となるAIを活用した救急相談(AI救急相談)を、4月19日から5月31日にかけて試行運用した。

 県では、急な病気やけがの際に、家庭での対処方法や医療機関への受診の必要性について、看護師が電話で相談に応じる救急電話相談を実施している。これまで、この救急電話相談を充実させるため、全国共通ダイヤル#7119の導入や、相談時間の24時間・365日対応を進めてきた。今回のAI救急相談は、住民の不安解消や医療機関への適正受診をさらに推進させるための試みとなる。

 AI救急相談は、スマートフォンやパソコンから利用可能で、利用者はチャット形式のフリー入力で相談した内容をもとに、可能性のある症状の案内を受ける。そして選択した症状について、「今すぐ救急車を呼びましょう」や「現時点では医療機関に行く必要は無いでしょう」といった緊急度を判定し、症状によっては家庭での対処法について助言を行う。

 県では、試行運用後に一旦サービスを中断した上で、試行結果を踏まえ、より使い勝手の良いサービスとなるよう改良し、7月から本格運用を開始する予定だ。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

5市町が連携し、医療費・介護費の抑制をめざすSIBを開始

 山口県宇部市(16万6800人)、岩手県遠野市(2万7800人)、京都府八幡市(7万1700人)、鹿児島県指宿市(4万1600人)、埼玉県美里町(1万1300人)は、「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」を実施する。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の仕組みを取り入れ、民間のノウハウや資金などを活用しながら健康寿命の延伸と医療費・介護給付費の抑制に取り組むもの。プロジェクトのベースには5市町も参加するSWC(Smart Wellness City)首長研究会の取組みがある。昨年すでに3市町がSIBを始めているが、このプロジェクトでは事業規模が拡大するとともに、5市町を一つの自治体とみなすことでコストを低げたのが特徴。5年後の目標を18年度比で12億円の医療費・介護給付費の抑制に設定し、住民の参加人数も5年後には2万人以上をめざしている。

 プロジェクトは、タニタヘルスリンク社がサービス事業者となり、同社のICTヘルスケアサービスや健康ポイントなどによって、5市町で住民の健康づくりを進めるというスキーム。全体のマネジメントをつくばウェルネスリサーチが担い、第三者評価を筑波大学久野研究室が行う。事業には地方創生推進交付金を活用するとともに各地域の金融機関の資金提供などによりSIBを組成。成果連動型で事業費が支払われる。

 6月12日の記者発表には5市町の首長が参集。宇部市の久保田后子市長は「新しい事業スキームを構築することで、全国共通の課題を解決する糸口になれば」と期待を述べた。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

県内福山市鞆町のまちづくりを支援する寄附募集を開始

 広島県(284万8800人)は、福山市(47万800人)鞆町の住民が取り組むまちづくりを支援し、鞆の歴史的な景観や町並みの保存と伝統文化を未来に継承するために、福山市と共同で寄附募集(ガバメントクラウドファンティング(R))を開始した。募集にあたり専用のWebサイト「『鞆・一口町方衆』応援プロジェクト」を開設し、鞆の魅力やまちづくりの取組み状況とともに、国内外に広く発信することを目指している。

 寄附金によって行うのは大きく分けて、鞆の町並み保存や歴史的な景観保全に関わる取組みと、鞆の伝統文化を継承していくための取組みの2点。このうち景観保全に関わる取組みでは、伝統的工法による伝統的建造物の保存修理やヘリテージマネージャー(歴史的建造物群保存活用資格者)の育成、町並み保存団体の活動に対する支援などを実施する。伝統文化継承のための取組みでは、伝統行事に使われる用具の修理・修繕、歴史的建造物や史跡・寺院等の案内板の設置、古文書・資料・文献の調査などを行う。

『鞆・一口町方衆』応援プロジェクト
Webサイト「『鞆・一口町方衆』応援プロジェクト」

 今回の寄付募集はふるさと納税を活用して行うが、趣旨に賛同した人に寄附をしてほしいという考えから、返礼品の送付は行っていない。しかし寄附者に対しては、寄附したことを証明する「鞆町方衆之証」を発行するとともに、芳名板を設置する。さらに1万円以上の寄付者にはステンレス製のカードも交付される。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

パブリック・エクスペリエンス・アワード2019

 5月10日、「パブリック・エクスペリエンス・アワード2019」が都内で開催され、国や自治体関係者など約80人が参加した。同アワードは、民間企業3社(㈱アスコエパートナーズ、ソシオメディア㈱、トッパン・フォームズ㈱)の運営委員会が主催し、国や自治体などの「公共」部門での「サービスデザイン」や「デザインシンキング」といった、住民の行動や考え方を起点にした実践やビジョンなどについて考え、共有することを目的としている。

 アワードの表彰に先立ち、まず総務省行政管理局の大西一禎調査官が基調講演を行い、行政におけるデザインシンキングのポイントや海外の先進事例を紹介した。続いて、滋賀県庁の職員有志を中心とした非公式政策研究プロジェクト、Policy Lab.Shiga(ポリシー・ラボ シガ)の桐畑孝佑さんが登壇。デザイン思考での政策形成にチャレンジし、知事に提言を行った経緯などを語った。

 その後、「自治体ウェブサイト部門」の表彰が行われた。全国の815市区のHPを対象に評価し、受賞自治体を選定。全6部門のうち茨城県笠間市が「UMカバレッジ賞」、「シニア支援制度コンテンツ賞(シニア向け見守りサービス)」、「ファインダビリティ(見やすい・探しやすい)賞」の3部門を受賞した。

 同アワードは、来年度以降、新たに「自治体コミュニケーションツール部門」と、「自治体コ・クリエーション部門」を新設するとしている。

(月刊「ガバナンス」2019年7月号・DATA BANK2019より抜粋)

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