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（月刊「ガバナンス」2021年５月号）

●我孫子から始まる旅の小説のコラボ広告を市広報に掲載

　千葉県我孫子市（13万2200人）は、「広報あびこ」３月１日号に１月の第164回芥川賞候補作で、コロナ禍の傑作ロード・ノベルと評価の高い乗代雄介氏の小説『旅する練習』（講談社）の広告を掲載した。作品は我孫子から始まる旅の物語で、舞台となった自治体と一緒に地域を盛り上げたいという出版社とのコラボで広告掲載が実現した。

　広告は、縦約11.５㎝×横約24㎝で、小説に描かれた市内の志賀直哉の邸宅跡や手賀沼公園、鳥の博物館などを挙げるとともに、著者が手賀沼周辺をよく散策していたことや何度も我孫子を歩いて作品を描いたエピソードなどを記載している。今回の広告掲載に先立ち、市では「広報あびこ」２月16日号の「図書館員が選ぶこの一冊」のコーナーで同書を紹介し、「地元住民なら情景や行程が容易に浮かんでくる」とその魅力を市民に発信した。

（月刊「ガバナンス」2021年５月号・DATA BANK2021より抜粋）

●全国初、食品ロス削減マッチングサービスを運用開始

　兵庫県姫路市（53万6000人）は、食品関連事業者から発生する食品ロスの更なる削減を図るべく、全国の自治体でも初となる「姫路市食品ロス削減マッチングサービス（Ｕｔｔｅｃｏ ｋａｔｔｅｃｏ）」の運用を３月から開始した。

　市では、19年２月に「食品ロスもったいない運動推進店」登録制度を創設。食品ロス削減に取り組む食品関連事業者を「食品ロスもったいない運動推進店」として登録することで、事業者系食品ロスの削減を推進するとともに、登録制度の普及を通じて市民の食品ロス削減への意識啓発を図ってきた。

　同マッチングサービスは、ＷＥＢサイト及び市公式アプリ「ひめじプラス」で、市内の食品関連事業者が消費期限・賞味期限の迫る食品や規格外品など、廃棄になる可能性のある食品を通常価格よりも安価で販売する情報を発信し、消費者（市民）はそれらの情報をもとに希望商品の注文予約がスマホやＰＣでできる。市では、こうした需要と供給をマッチングさせることで、事業系食品ロスの大幅な削減を目指す。また、フードドライブ活動の紹介や開催告知も情報発信することで、事業系食品ロスのみならず家庭系食品ロスの削減も図るという。

（月刊「ガバナンス」2021年５月号・DATA BANK2021より抜粋）

●ＴｉｋＴｏｋを活用し新型コロナの若年層への情報発信を強化

　岩手県（123万5500人）は、モバイル向けショートムービープラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」を活用して、県民一丸となった感染対策に取り組んでいる。

　緊急事態宣言が延長された中にあって、県内における感染拡大を防止するためには、県民一丸となった感染対策の徹底をさらに推進していく必要があり、特に若年層を対象にＳＮＳを活用した「対話のある情報発信」、「興味を持ってもらう方法での伝え方」が重要になる。そのため、若年層に訴求力のあるＴｉｋＴｏｋを活用して、全国で初めてとなる新型コロナ対策専門「岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部」アカウントを開設した。なお、東北地方で初めての自治体アカウントとなる。

　県では、これまでも知事メッセージ、医療従事者などへのエール、人流分析等についてＳＮＳのショートムービーで発信してきた。ＴｉｋＴｏｋでは、これまでのものに加えて、県独自の感染対策啓発ムービーなどを配信する予定という。

　また今後、ターゲット層である学生などと連携した企画等により若年層の目線を取り込んだ多様性のある情報発信を実施し、若年層への訴求力の向上につなげていくとしている。

（月刊「ガバナンス」2021年５月号・DATA BANK2021より抜粋）

●法規集など検索作業支援におけるＡＩシステムの実証実験を実施

　三重県（181万3900人）選挙管理委員会は、ＮＥＣからの提案を受け、同社に協力して選挙事務における法規集・事例集等の検索作業を支援するＡＩシステムの実証実験を１月〜３月に行った。選管事務局には選挙時を中心に、候補者や市町などから選挙運動や政治活動などについての様々な問い合わせが寄せられ、回答のために法令や行政実例等を調べる作業が過重な負担となっている。膨大な法令や行政実例等の効率的な検索システムを構築し、職員の事務負担を軽減するとともに、問い合わせなどへの回答の迅速化を図るのがねらいで、選挙関係の法規集・判例集等を対象にＡＩ検索技術を活用した実証実験は全国初の試みとなる。

　実証実験は、出版社のぎょうせいが提供する数千ページの選挙事務に関するコンテンツをデジタル化したデータを対象に、大量のテキストデータを高速・高精度に検索できるＮＥＣのＡＩテキスト含意認識技術（従来の単語単位の検索ではなく、質問文章と法令等の文章が同じ意味を含むかを判定・検索する技術）を用いて実施。実証実験期間中の県内の地方選挙の選挙事務での検索成果を踏まえ、有効性や課題などを検証する。

（月刊「ガバナンス」2021年５月号・DATA BANK2021より抜粋）

●地元高校生と特別編集版「るるぶ」を制作

　岩手県宮古市（5万1700人）は、地元の県立宮古高校の生徒と協力して特別編集版の「るるぶ」を制作した。同誌は、移住希望者に市の魅力を伝える特別版で全16Ｐとなっており、同校の生徒が取材と記事を執筆。「宮古市ってこんなところ！」のほか、復興事業を紹介した「宮古市の今に迫る！」、子育て生活、移住者にインタビューした「宮古市ライフ」、自然スポット、高校生が自分たちで探して見つけたお薦めグルメ、交通アクセスなどが掲載されている。

　２万部発行し、東京都内のふるさと回帰支援センターなどで配布するほか、首都圏の三省堂書店で移住関連の書籍を購入した人にも手渡すことにしている。

（月刊「ガバナンス」2021年５月号・DATA BANK2021より抜粋）

● ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを使った庁内コミュニケーションを開始

　新潟県三条市（9万7100人）は、全職員を対象とした「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」の導入を実施している。チャット機能だけでなく、会議室予約やスケジュール管理を始めとした庁内の事務連絡をクラウド上で実施する。こうした試みは全国初という。

　ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳは、ワークスモバイルジャパン社が提供する、情報や予定を共有しあって活動する、組織・チームのためのコミュニケーションツールであり〝ビジネス版ＬＩＮＥ〟とも呼ばれている。市では、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳの導入により、在宅勤務などで庁外にあっても、コミュニケーションに遅れが生じない環境を整えるとしている。また、使い慣れたＬＩＮＥのチャットで、一対一の連絡だけでなく、グループチャット機能を利用して課内や担当チーム内の連絡、情報共有も実施。これにより、平時のみならず、災害時、新型コロナウイルス禍でも迅速な情報共有を行い、行政サービスが滞らない体制を目指すという。

　業務でのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ利用にあたり、市では独自にガイドラインを策定した。今後は、運用の中で過不足を修正し、改善していく予定にしている。さらに市では、情報配信手段として、法人向けサービスである「ＬＩＮＥ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を利用したＬＩＮＥ公式アカウントを開始する予定で、使い慣れたＬＩＮＥの利用により、市民のみならず、職員の作業を簡便にすることで、より即時性のある情報発信や相談業務など、行政サービスを充実させていくとしている。

　なお３月17日、ＬＩＮＥにおける個人情報管理不備の報道があったが、この件に関して市は、ＬＩＮＥのデータとＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳのデータは基板から完全に分離されていることや、ユーザーデータを社内スタッフが閲覧や利用できない仕組みになっているとして、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳには影響がないとアナウンスしている。

（月刊「ガバナンス」2021年５月号・DATA BANK2021より抜粋）

●全国清涼飲料連合会と「ボトル ｔｏ ボトル」で協定を締結

　東京都葛飾区（46万4600人）は３月17日、一般社団法人全国清涼飲料連合会とペットボトルを水平リサイクルする「ボトルｔｏボトル」で連携・協力するための協定を締結した。区市町村が「ボトルｔｏボトル」で同会と連携するのは全国初。区は「ボトルｔｏボトル」を徹底することで、脱炭素社会の実現につなげたい考え。

　今回のスキームでは、区が回収したペットボトルを全量水平リサイクルする。2021年度は、約1700ｔのペットボトルの回収を見込む。その場合の水平リサイクル量は、リサイクル過程で80％に目減りすると仮定し、500㎖ペットボトル約6800万本に相当するという。区のペットボトルの水平リサイクル率は、これまで約５％だった。

　区は昨年２月、都内区市町村に先駆け、50年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロエミッションかつしか宣言」を実施。今回の協定は、同宣言の取り組みの一環となっている。

（月刊「ガバナンス」2021年５月号・DATA BANK2021より抜粋）