※2023年７月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2023年８月号）

４割近くが研修受けず（人事院）

　人事院は、各府省のハラスメント相談員の体制整備に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、通常業務と兼務をしている相談員の割合は97.2％に上った。任命時・後に人事院やそれ以外の研修のいずれも受けなかった割合は４割近い36.2％となっている。調査結果を参考に、人事院は相談員のニーズを踏まえた受講しやすい研修や、サポート体制などについて検討を進める。

　調査は、相談事案の解決や体制の実情・課題を把握するのが目的。2022年12月21日から23年１月27日まで、各府省のハラスメント相談員約1万3000人を対象にアンケートした。このうち8755人から回答を得た。

　調査結果によると、在任期間が２年未満の相談員は約６割だった。相談を受けた人のうち対応業務に関して悩むことがあると回答したのは72.3％に上った。この１年間で応じた相談の内容は、パワハラが71.5％で、セクハラが26.3％だった。

　知識や技能を向上させるために必要な研修として「判断参考のためのケーススタディ」と答えた相談員が最も多く75.5％。次いで「ハラスメント理解のための基礎講習」が63.5％だった。

　実施してほしい研修形態を聞いたところ「オンライン」に対する要望が多く61.5％。作ってほしい研修教材については「動画、ビデオ」と答えた割合が63.8％となっている。

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　人事院は同時に、各府省の一般職国家公務員を対象にした2022年度の苦情相談の状況を公表した。それによると、各府省の職員から人事院に寄せられた職場環境などに関する苦情相談は、同一人物からの同じ内容を１事案として数えると1294件に上った。９年続けて過去最多となっている。

　事案の内訳は、パワハラやセクハラなどのハラスメント関係が450件で34.8％だった。以下、勤務時間・休暇・服務関係の284件、21.9％などだった。

地方教育費が３年ぶり減少（文部科学省）

　文部科学省は、学校教育や社会教育、教育行政のために地方自治体が支出した経費（地方教育費）に関する調査結果の中間報告をまとめた。それによると、2021年度の地方教育費総額は前年度に比べて3.5％減り、16兆2056億円だった。３年ぶりの減少で、備品費などへの支出が大きくマイナスとなったのが影響した。児童生徒向けの１人１台の端末配備に関する経費が減ったためだとみられる。

　調査は、教育の諸施策の検討や立案をするための基礎資料を得ることを目的に、1949年度から実施している。

　地方教育費のうち、公立の学校教育に使った人件費や備品費などの「学校教育費」が前年度に比べて3.7％減の13兆6358億円だった。これを支出別にみると、人件費や教育活動費などの経常的な経費（消費的支出）が1.1％減少して11兆2164億円。このうち人件費は1.1％マイナスの9兆1640億円だった。一方、建築費や備品費など将来に残るものへの経費（資本的支出）は18.8％減の1兆6205億円となった。

　公民館や図書館、博物館などに対する「社会教育費」は、同じく0.5％減の1兆5071億円だった。

２年ぶりに国保赤字（厚生労働省）

　厚生労働省は、2021年度の市町村国民健康保険（国保）の財政状況を公表した。決算補てんを目的にした一般会計からの繰入金を除いた収支の差引額（実質収支）はマイナス67億円だった。20年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えで保険給付費が減ったため黒字だったが、21年度は２年ぶりに赤字になった。

　収支状況をみると、単年度収入額は前年度に比べて1.4％増の23兆9988億円だった。単年度支出額は、同じく3.5％増の24兆461億円。決算補てん等を目的とした一般会計繰入金は674億円だった。

新たな支援金に準備室（こども家庭庁）

　こども家庭庁は、少子化対策の財源に位置付けられる新たな支援金制度の創設などを検討する準備室を設置した。閣議決定された「こども未来戦略方針」に、支援金制度の設立などが盛り込まれたのを受けた対応だ。

　準備室は、トップの室長に内閣審議官を配置し、メンバーは非常勤職員含めて20人程度。来年の通常国会への関連法案の提出を見据え、年末までに具体的な内容を考えることにしている。