※2023年２月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2023年３月号）

棚田振興で39団体選定（農林水産省）

　農林水産省は、棚田地域の振興に貢献する企業や大学、NPOの優れた活動として39団体を選定した。棚田地域での多様な主体の連携や協力を促進するのが狙い。「未来へつなぐ」「人と人とをつなぐ」「クリエイティブ」の３部門に分けて対象を選んだ。

　有識者や関係団体の代表らで構成する「つなぐ棚田遺産委員会」がピックアップした。39団体の内訳は、特に優れた取り組みと評価した特別感謝状が５団体、感謝状は34団体となった。

　特別感謝状の「未来へつなぐ」部門の対象には、大山千枚田（千葉県鴨川市）で、有志の社員やその家族が田植えをするなど、農作業や自然を学ぶ体験会を実施している大塚商会などが入った。

　同省のホームページに、選定団体の推薦理由といった情報を掲載したコーナーを設けている。

　同省は、棚田地域の活性化や棚田の多面的な機能について、より一層の理解を進める目的で、2022年に「つなぐ棚田遺産〜ふるさとの誇りを未来へ〜」として271地区を認定した。これらの取り組みを幅広く周知するとともに、振興活動を広げるため、オフィシャルサポーター制度も創設している。

いじめで警察と連携促す（文部科学省）

　文部科学省は、学校だけでは対応しきれず、犯罪行為として取り扱われるべき悪質ないじめなどは、直ちに警察に相談・通報し、適切な援助を求めるよう促している。各都道府県の教育委員会などに通知を出した。通知には、相談・通報すべき事例も参考として添付した。

　通知は、一部のケースで学校や学校の設置者が法律に基づいた対応を徹底しておらず、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺するといった最悪のケースを招いた事案も起きていると説明。被害児童生徒を徹底して守り通すという断固たる決意で、全力を尽くすことが必要だと強調している。

　そこで、学校と警察が児童生徒の健全な育成の観点から重要なパートナーであることを認識する必要性に言及。日常的に情報共有や相談ができる連携体制の構築が求められるとした。

　インターネット上のいじめも増加しており、匿名性が高く拡散しやすい児童ポルノについて、一刻を争う事態も生じると指摘。被害の拡大を防ぐため、学校は直ちに警察に相談・通報し、連携して対応することを求めた。

　警察との日常的な情報共有・相談体制を構築するため、学校と警察の双方で連絡窓口となる担当職員を指定するよう要請。自殺予告など緊急を要する事案に適切に対応できるよう、執務時間以外の時間帯での連絡体制にも留意しておくこととした。

　被害児童生徒への支援のほか、加害児童生徒への指導・支援も取り上げた。いじめをする側がさまざまな背景を有しているケースもあると指摘。特別な配慮を必要とする場合、スクールカウンセラーらを活用し、加害児童生徒や保護者に対し、指導だけでなく適切な支援をするよう促した。

介護施設の収益状況低下（厚生労働省）

　厚生労働省は、2022年度の「介護事業経営概況調査」の結果をまとめた。介護の全23サービスの収益状況を示す収支差率（収益額に対する収益と費用の差額の割合）を平均すると21年度で3.0％のプラスだった。前年度の3.9％に比べて0.9ポイント低くなった。同年度に介護報酬改定があったが、給与費などの支出が多かったためだとみられる。

　調査は、各施設・事業所の経営状況を把握し、次の介護保険制度の改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るのが狙い。22年５月に、サービス提供や居室・設備、職員配置、給与、収入、支出などの状況を調べた。

　対象は1万6830施設・事業所で、有効回答率は48.3％（8123施設・事業所）だった。

　調査結果によると、21年度は収支差率が全サービスで黒字だったものの、多くは前年度より収益状況は低くなった。この中で、居宅サービスのうち、訪問入浴介護が2.7ポイント、通所介護が2.8ポイントそれぞれマイナスになった。