行政・自治
月刊 地方財務 2023年3月号 特
1,727円（税込み）
特別企画：令和５年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
／細井 雅代
問１ 普通交付税はどのような算定スケジュールで決定されるのですか。
問２ 令和５年度の地方交付税の総額は１.７％の増となっていますが、各地方団体の予算においても同率の伸びを見込んでよいものでしょうか。
問３ 脱炭素化推進事業費が設けられた趣旨は何ですか。またその地方交付税措置はどのようになっていますか。
問４ 物価高騰による経費増加はどのように各地方団体の基準財政需要額に反映されるのですか。
問５ マイナンバーカード利活用特別分としての５００億円はマイナンバーカードの交付率に応じて基準財政需要額が算定されると聞きました。その措置はどのような意味があるのでしょうか。
行財政情報
●「デジタル田園都市国家構想」の推進（下）
／白水 伸英
●令和５年度地方財政対策等の概要
／冨澤 尚史
●令和３年度地方公営企業等決算の概況
／丸山 遼
今月の視点
●公監査の推進に向けて（上）
―地方公共団体の財務書類監査・行政監査の監査基準と保証に関する留意点
／鈴木 豊
●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（３）
―議会改革が要請する監査委員と議会の協働：議選監査委員の新時代の息吹（下）
／江藤 俊昭
連載
●地方財務実務相談室（141）
・建設工事のいわゆるコンペ方式の活用と随意契約の可否
・随意契約ができる「競争入札に不利な場合」の解釈
・機械による警備委託を随意契約により行うことの可否
・印刷物の追加発注に係る契約の随意契約の可否
●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（12）
・生活保護費返還金
生活保護法６３条返還金の返還義務者①
生活保護法６３条返還金の返還義務者②
葬祭扶助充当後の残余の遺留金による相殺
改正後生活保護法７８条徴収金の督促とその効果
／大久保 智晶／河口 航平／安達 徹／小澤 尚記
●Q&A 公共契約法実務教室（８）
・公契約条例①―意義・必要性
／斉藤 徹史
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（12）
・資金決済システムの変化と自治体（２）
／水上 拓也
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（８）
・公の施設における「副次的収入（実費徴収）」の課題
／南 学／馬場 伸一
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（175）
・里親委託の推進～静岡市里親家庭支援センターの取組
／小林 良彰／岸 洋子
●遠隔型連携と自治体（終）
・意外なきっかけから始まった都市間連携
／平 修久
●政策課題への一考察（83）
・「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえた自治体DXの方向性
―計画策定において留意すべきポイント（下）
／竹田 圭助
●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（３）
・【使う】ぼっち社会の自治体政策・つながりへの投資
／松下 啓一
●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（12）
・心理的安全性
／武部 隆
●財政課の１年（終）
・３月編
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・田沢五月／著『海よ光れ！―３・11被災者を励ました学校新聞』
最新法律ウオッチング
・寄附不当勧誘防止法
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・正規分布という想定
映画の窓から／村瀬 広
・ジュゼッペ・トルナトーレ「モリコーネ 映画が恋した音楽家」――映画音楽の可能性を広げる
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