※2022年11月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2022年12月号）

インバウンドで政策パッケージ（観光庁）

　観光庁は「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」をまとめた。新型コロナウイルス感染症を受け、旅行者の持続可能性への関心や、自然・アクティビティーに対する需要が高まっていることを踏まえ、大自然の魅力を活かした新たな体験の提供などを柱に据えた。

　関係省庁の施策も総動員しながら、集中した取り組みを推進。訪日外国人客の消費額５兆円超としている目標の速やかな達成を目指す。

　パッケージは、大自然の魅力を活かした新たな体験の提供を含め
▷特別な体験の提供
▷イベントをフックとした誘客の促進
▷戦略的なプロモーション
▷ＣＩＱ（訪日外国人に対する円滑な税関・出入国管理・検疫）などの受入環境整備
──の４つを柱にしている。

　このうち、大自然の魅力を活かす取り組みでは、自然と触れ合うアドベンチャーツーリズムなど新コンテンツを提供する。特別な体験では、世界遺産・姫路城天守閣の限定公開などを例に挙げた。日本の観光の再始動をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）やテレビＣＭも活用して戦略的に発信する。

　2019年には、訪日外国人旅行者数が約3200万人で、その消費額は4.8兆円超となるなど、どちらも飛躍的に増加していた。しかし、新型コロナ禍の影響で20年以降、大幅に落ち込んでいる。

脱炭素で国民運動（環境省）

　環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（脱炭素de豊かな暮らし運動）」を始めた。新たな消費や行動を喚起し、国内外での脱炭素型の製品やサービスの需要創出につなげるのが狙い。自治体や企業、消費者が足並みをそろえてキャンペーンなどに取り組む。

　西村明宏環境相は国民運動について「新しい豊かな暮らしを実現するため、国民、消費者に対する必要な支援を考えて実行していきたい」と説明している。

　この運動は
▷デジタルも駆使し、テレワークや地方移住など、多様で快適な働き方や暮らし方を支援
▷脱炭素につながる製品やサービスの提供・提案
▷効果的な情報発信を通じた行動変容の後押し
▷地域独自の暮らし方の提案や支援
──の４つの切り口で展開する。専用のポータルサイトも開設し、さまざまな主体のサービスなどを発信する。

　これに合わせ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するため、国や自治体、企業、消費者などで構成する官民連携協議会（プラットフォーム）を発足させた。同協議会は、デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たなパッケージの提案などをする。10月25日時点で、自治体を含めた313企業・団体が協議会に参画している。

「さかなの日」を制定（水産庁）

　水産庁は、国産の水産物のおいしさを伝える取り組みなどを進める期間として、毎月３日から７日までの５日間を「さかなの日」と定めた。海外では増えている食用魚介類の消費量が、日本では減少し続けていることを踏まえ、消費拡大につなげるのが狙い。特に11月３〜７日を、賛同する企業や団体による活動の強化週間「いいさかなの日」と位置付けている。

　これに合わせ、特設サイトも開設。旬の魚のさばき方や魚料理のレシピ、子供向けコンテンツなどを掲載している。

過労死白書を決定(厚生労働省)

　政府は、2022年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。新しい働き方であるテレワークや、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果を紹介している。テレワーク経験者では、その頻度が高くなるにつれて、睡眠時間が長いと指摘。テレワークの頻度が高くなるほど、うつ傾向・不安のない人の割合がおおむね増える傾向がみられたとした分析を盛り込んだ。

　調査は就業者１万人を対象に、ほぼ21年10月現在の状況をまとめた。

　１日平均の睡眠時間が６時間以上なのは、毎日テレワークをしている人が最も多く66.0％。週に１度もしていない人は最も少なく54.0％だった。テレワークが実施されている場合の平均の頻度をみると、男女ともに「週２〜３日程度」の割合が最も高かった。