※2022年10月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2022年11月号）

民間人材でサポートデスク（人事院）

　人事院は、国家公務員への民間人材の中途採用や給与決定の制度運用に関する相談窓口として「民間人材採用サポートデスク」を10月に設置した。各府省からの民間人材を採用する際の相談・照会を随時受け付ける。円滑な業務運営をバックアップし、多様な経験や専門性を持つ職員を抱えられるようにするのが狙い。

　具体的な取り組みは
▷各府省の担当者から採用に関する制度や運用上の照会を、電話やメールで受け付ける
▷照会時間を削減するためワンストップで対応する
▷円滑な採用をするため、回答の内容は、照会元が特定されないよう十分留意し、各府省の担当者と共有する
──など。

　人事院は昨年８月の給与勧告と同時にまとめた「公務員人事管理に関する報告」で、民間企業で多様な経験・専門性を有する人材を官民の垣根を越えて公務に誘致することが不可欠だと強調。その能力を十分に発揮できるような、適切な環境整備に向け、各府省の取り組みを支援していく方針を打ち出している。

　一方、民間企業に勤務経験後、「霞が関」に転職した国家公務員の有志グループが、中途採用に関する提言を昨年７月に出した。提言は、中途採用の歴史が浅く、特化したノウハウがない点を指摘。その上で
▷当面の人員ニーズ
▷恒久的な戦力として融合
▷組織変革の原動力
──の各ステージに応じた対応を促している。

ジビエのフォーラム設置（農林水産省）

　農林水産省は、シカやイノシシといった野生鳥獣の肉「ジビエ」を利活用する取り組みを発展・充実させるため、専用のホームページで関係者らが情報交換する「ジビエ連携フォーラム」を設けた。捕獲する側と利活用する側の「出会いの場」として位置付けている。

　処理加工業者や食肉流通・販売事業者、外食産業事業者、ペットフード販売業者といった野生鳥獣の利活用を推進するさまざまな立場（業種）の連携を、フォーラムで支援する。

　具体的な活動内容は
▷会員の情報発信
▷会員間の連携によるジビエ利用拡大への取り組み
▷オンラインによる方法も含む意見交換会の開催
──など。

　優良な取り組みをしている事業者には、同省が主催するイベントなどでの事例発表をしてもらう。

体育館の冷房設置率は11.9％（文部科学省）

　文部科学省は、全国の公立学校の空調（冷房）設備の設置状況をまとめた。それによると、９月１日現在で公立小中学校の普通教室での設置率は95.7％だった。前回（2020年度）に比べて2.9ポイントアップした。一方、災害時の避難場所として想定される小中学校の体育館などへの設置率は11.9％と低い水準だった。同省は、安全・安心を確保する取り組みが進むよう、財政面も含めて引き続き支援していく。

　体育館について、災害時の調達協定などで緊急時には外部から冷房設備を確保可能としているケースを含めると、設置率は22.0％になる。

　都道府県別に普通教室での設置率をみると、24都府県が100％となっており、前回よりも11県増えた。体育館は、東京都が最も高く、82.1％となっている。

　同省は、普通教室や体育館への冷房設置費の３分の１を補助している。体育館については、補助率を２分の１に引き上げるよう、23年度予算の概算要求に経費を計上している。

内定取り消し50人（厚生労働省）

　厚生労働省は、今年３月に大学や高校を卒業し、就職を予定していた人のうち、内定取り消しや入社時期の延期となった状況（８月末現在）を取りまとめた。それによると、27事業所で、50人の新卒者が内定取り消しとなった。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて前年は136人だったが、３分の１程度に減った。

　内定取り消しの内訳は、高校生25人、大学・短大など25人。産業別でみると、「卸売り、小売業」の15人が最多。次いで「医療、福祉」が13人だった。地域別にみると、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の22人が最も多かった。

　内定取り消しなどに際し、事業主はハローワークに通知する必要があり、その内容を集計した。