※2022年12月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2023年１月号）

技術系人材の処遇改善（人事院）

　人事院は、高度な専門性や能力を有する人材が活躍できるよう、支援を強化することを決めた。給与制度を改正し、博士課程修了者の初任給を高めるなど処遇を改善する。獲得競争が激しい技術系の人材を、公務員として確保する必要性が高いことを踏まえた。2023年４月に施行する予定だ。この見直しで、月額が5000円程度上乗せされることになる。

　産学官の各分野で博士課程修了者の活躍する場が社会全体で整備される方向に向いていることが、今回の見直しの背景として挙げられる。

　対象は、総合職試験から採用され、博士課程修了で得られる専門性を必要とする業務に従事する職員。現行は、本省勤務で、超過勤務を除く諸手当込みの初任給が月額29万1280円まで支給できた。改正で、号俸をさらに高くして、同29万6080円まで可能とする。

　また、国家公務員の看護師について、管理的立場（看護師長）にあったり、特に高度な知識・経験に基づいて困難な業務を処理していたりする場合、より高い職務の級に位置付ける。

　看護師の処遇見直しは、看護や介護、保育職の賃上げを議論する政府の「公的価格評価検討委員会」が21年12月に出した中間整理を受けた対応。中間整理は「すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討すべきである」としている。

２割が非正規待遇見直し（厚生労働省）

　厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果をまとめた。それによると、正規と非正規の労働者との間に存在する不合理な待遇差の解消を目指す「パートタイム・有期雇用労働法」の施行後、約２割の企業が非正規の待遇を見直した。

　調査は、同法の施行を受け、全国の事業所のうち約2万9000か所と、パートタイム・有期雇用労働者のなかから約2万3000人を無作為抽出し、2021年10月１日現在の状況について聞いた。有効回答率は事業所調査で51.9％、個人調査で57.1％だった。

　調査結果によると、正社員とパートタイム・有期雇用労働者の両方を雇っている企業のなかで、同法施行の20年４月（中小企業21年４月）以降に「パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直し」をしたと答えた割合は19.4％だった。

　企業規模別みると、「見直し」をした割合は1000人以上が最も高く61.5％。規模が小さくなるほど低くなり、５〜29人では16.5％だった。

　待遇改善の具体的な内容をみると「基本給」が45.1％で最も多かった。以下「有給の休暇制度」が35.3％、「賞与」が26.0％、「その他の手当」が25.7％と続いている。

　個人調査で、今後の働き方の希望を聞いたところ、どの就業形態も「現在の会社で」「現在の雇用形態で仕事を続けたい」と答えた割合が高くなっている。

いじめ対策で関係府省会議（内閣官房・文部科学省）

　政府は「いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議」を設置した。それぞれが抱える情報・見識を結集して課題を整理し、結論が出た事項から速やかに取り組んでいく。警察などの関係機関との連携や、いじめにより生命や心身、財産に深刻な被害が生じた疑いがある「重大事案」への対応を進める。デジタル技術を利用した「ネットいじめ」への対策強化のほか、学校外のいじめ防止対策なども検討する。

　連絡会議は、内閣官房と文部科学省が中心となり、内閣府や警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省がメンバー。

　再徹底したり重大事態だったりするために早期対応すべき事項と、今後対応すべき事項の計14項目を検討する。文部科学省の有識者らで構成する「いじめ防止対策協議会」に意見を聞くほか、自治体との対話や子どもたちの声を直接聞く機会を設ける。

　文部科学省が10月に公表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、いじめの重大事態の件数は21年度に705件となっており、前年度の514件を37.2％と大幅に上回った。いじめの認知件数も増え、過去最多となった。

　連絡会議も「こどもまんなか社会の実現に向けて憂慮すべき状況にある」と認識している。