※2023年５月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2023年６月号）

困難女性支援の計画で基本方針（厚生労働省）

　厚生労働省は、家庭関係の破綻や生活困窮、家庭内暴力（DV）、ストーカーといった困難な問題を抱える女性を支援するための基本方針をまとめた。地方自治体が作成する基本計画の指針となる事項を掲げている。行政機関と民間団体に対し、双方の特色を尊重し、補完し合いながら対等な立場で協働するよう要請。対象者の置かれた状況に応じてきめ細やかでつながり続ける支援を実施する必要があるとした。

　基本方針の作成は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（2024年４月施行）に基づいている。同法は、全国どこでも、対象者が日常生活や社会生活を円滑に営む上で必要・十分な支援を受けられる体制を整備するため、関連施策を盛り込んだ基本計画の策定を、都道府県に義務付けた。市町村に対しては努力義務とした。

　同法は、基本方針の対象期間を24年から28年までの５年間とした。基本方針に即して基本計画を定めるとしている。

　基本計画の運営期間は原則５年間とした。策定に当たって、都道府県や市町村に、管内の女性相談支援センター（旧婦人相談所）への相談数や、一時保護した人数・年代等の属性などを調査・分析し、課題を把握するよう促した。これに基づき、女性相談支援センターや女性相談支援員の配置などの支援に関する基本目標を明確にするよう要請している。

　基本方針は、関係者で組織し、情報交換したり支援内容の協議をしたりする「支援調整会議」についても、基本計画に盛り込むよう求めている。

定員の不足が恒常的（人事院）

　人事院は、国家公務員の超過勤務縮減に関する各府省のアンケート調査結果をまとめた。恒常的な人員不足の部署があった理由を挙げてもらったところ「定員が不足していたため」としたのは、44府省のうち７割弱の30府省だった。この結果を踏まえ、人事院は要員確保について関係機関の理解と協力を要請している。

　調査は、2022年11月から23年１月まで、全府省を対象に
▽業務量に応じた要員確保の状況
▽人事・給与関係業務の超過勤務への影響
──について聞いた。こうした調査は初めて。

　22年８月の給与勧告に合わせた「公務員人事管理に関する報告」で、業務の合理化をしたとしても、長時間の超過勤務で対応せざるを得ない場合の人事配置などに言及したのを受けた。

　調査結果によると、定員が不足していたのが「重要な政策に関する法律の立案に従事する部署」であるとした場合が最も多く、19府省だった。

　定員関連以外の人員不足の原因については「欠員補充が困難だったため」としたのが12府省だった。

　定員を管理する内閣人事局などへの要望事項としては「別枠による定員の増加・新設」と「定員合理化目標数の緩和」が最も多く、どちらも28府省だった。

価格転嫁力の向上を（中小企業庁）

　政府は2023年版の「中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の流行後も、賃上げの動きは進みつつあるものの、難しい企業も一定程度存在すると説明。賃上げの原資を確保する上でも、取引適正化などを通じた価格転嫁力の向上や、生産性向上のための投資をする重要性を強調している。

　白書によると、賃上げを22年に実施した中小企業は52.6%だった。20年には38.2%、21年には45.0%で、賃上げした割合は増えている。

　価格転嫁率が高い企業ほど、従業員１人当たりの平均賃金改定率も高い傾向にあるとする民間の調査結果も紹介。賃上げには価格転嫁を進めることが重要だと指摘した。

　価格転嫁の状況について白書は、全体コストの転嫁率が22年３月に41.7%だったのが９月に46.9%と上昇しており、原材料費の価格転嫁率も同じく向上していると説明。一方で、労務費の上昇幅は小さく、エネルギー価格では減少している状況を示した。

　そこで中小企業庁は、適切に価格転嫁できる環境整備に向け、価格交渉促進月間のサイクルやフォローアップ調査の充実・情報公開、その結果を踏まえた指導や助言していくことにしている。