※2023年１月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2023年２月号）

官民交流で基準見直し（人事院）

　人事院は、各省庁の官民人事交流をさらに促進させるため、回数制限などの基準を見直すとともに、手続き迅速化のための措置を講じた。人事院規則などを改正し１月１日から施行した。

　交流基準では、国と所管関係にある同一企業との連続交流回数について、制限（３回まで）を算定する組織を、本省庁の「局」から「課」に改めた。

　交流制限期間も見直した。具体的には、これまで過去２年以内に企業・役員が業務に関係する刑事事件で起訴された場合などは、対象にしないとしていたが、制限する期間を１年間に短縮した。

　対象法人も拡大。関係省庁から要望があった労働金庫連合会や損害保険料率算定団体など５団体を、自立した経営がなされており、人事交流制度の目的を達成するために適切な法人であると認められるとして追加した。

　各省庁の事務負担を減らし、迅速な手続きにするため、交流を申請する際の提出資料を削減。交流予定企業の定款や組織図、営業報告書などの書類を不要とした。

　「官民人事交流に関する年次報告書」（2022年３月）によると、民間企業から国の機関への新規交流採用職員は、21年に308人で過去最多だった。一方、22年８月の「公務員人事管理に関する報告」では、高度の専門性を持った民間のデジタル人材を活用するニーズが高いなどと指摘し、民間との人材交流の円滑化を課題として掲げている。

地域計画でマニュアル案（農林水産省）

　農林水産省は、地域での協議によって目指すべき将来の農地利用の姿を明らかにする「地域計画」策定の参考になるマニュアル案を作った。都道府県と市町村、農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区といった関係機関の役割分担を明確化。策定から実行までの流れも示した。

　同案は、市町村について全体のマネジメント（進行管理・調整）や協議の場の運営、計画の策定・見直しといった役割を掲げた。都道府県には、市町村のサポート役などを求めている。

　協議の場の設定や進め方も提示。関係者の参加を幅広く呼び掛けたり、意見を取りまとめるプレゼンテーション方式（対話型説明会、セミナーなど）を活用したりするよう促した。協議事項として▷区域での農業の将来の在り方▷農用地の区域の設定──などを挙げた。

　2022年の農業経営基盤強化促進法改正で、市町村の「人・農地プラン」を地域計画と改めることになった。25年３月までに策定することが求められている。

高齢者就業確保がアップ（厚生労働省）

　厚生労働省は、2022年の「高年齢者雇用状況等報告」の結果を公表した。それによると、同年６月１日現在で、70歳までの定年制の廃止や引き上げ、再雇用や勤務延長といった継続雇用制度など高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％だった。前年調査よりも2.3ポイントアップした。

　調査は、従業員21人以上の企業23万5875社からの報告に基づき、同日時点での結果をまとめた。調査結果によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は23万5620社で99.9％だった。

　70歳までの就業確保措置を講じている企業を規模別に見ると、中小企業では28.5％で前年に比べて2.3ポイント増。大企業では20.4％で同2.6ポイントアップした。産業別では、建設業が最も高く37.9％。次いで、農林漁業が37.1％、医療・福祉が35.2％と続く。

情報活用能力で調査（文部科学省）

　文部科学省は、「児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究」（情報活用能力調査）の速報結果をまとめた。それによると、キーボードによる１分間当たりの文字入力数の平均は、小学生で15.8文字、中学生で23.0文字、高校生で28.4文字だった。文字入力数が15文字未満の割合は、小学生51.2％、中学生23.3％、高校生9.3％だった。

　調査は2022年１〜２月、国公私立の小中高校479校を対象に、小学５年4486人、中学２年4846人、高校２年4887人の計1万4219人からICT端末の基本的な操作の実態などについて調べた。

　情報活用能力は、学習活動でコンピュータなどの情報手段を適切に使って情報を得たり、整理・比較したり、分かりやすく発信・伝達したりできる力を指す。