※2023年４月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2023年５月号）

「インフラの今」のサイト公開（国土交通省）

　国土交通省は、暮らしを支える社会資本整備について説明する「日本のインフラの今」と名付けたサイトの公開を始めた。同省のホームページにバナーを掲載し、アクセスできるようにした。道路、治水施設、鉄道、港湾、公園など、わが国の社会資本について、関連予算・契約の仕組みを含めた整備の進め方や事業の効果などを分かりやすく解説するのが目的だ。

　サイトの掲載内容は
▽どうやって社会資本整備は進むのか
▽日本の社会資本整備の状況
▽戦略的・計画的な社会資本整備
▽公共事業の予算執行の最新状況
▽社会資本整備を支える建設業の状況
──という５つの項目に分けて示した。

　このうち「どうやって社会資本整備は進むのか」では、予算と契約の仕組みとして、概算要求や補正予算を説明。公共事業の財源である建設国債にも言及した。「戦略的・計画的な社会資本整備」については、新しい流れとして、デジタル技術を活用したインフラサービスの高度化などを取り上げた。「公共事業の予算執行の最新状況」では、社会資本整備を進めるための「公共事業関係費」について、最新の執行状況資料も随時更新して掲載することにした。

太陽光発電で手引き（環境省）

　環境省は、公共施設の屋根や公有地などに事業者が太陽光発電設備を設けて管理する「第三者所有モデル」の、自治体向け手引きをまとめた。基礎的な情報から導入のフローに至るまでの流れを、事例などを交えて示している。財政措置に頼らず初期導入やメンテナンスのコストを抑えられるとして注目されている同モデルについて、実践を円滑にするのが目的だ。

　手引きは第三者所有について
▽自治体が使用量に応じた電気料金を支払い、電力を直接使用する「ＰＰＡ（電力購入契約）」
▽一定額の設備リース料金を支払うことで電力を自由に使用できる「リース」
▽屋根や公有地を発電事業者が借り受けて発電する「屋根貸し」
──の大きく３つの導入方法があると説明した。

　第三者所有のメリットとして、初期費用やメンテナンスが不要であり、設備設計も民間提案ができるため、少ない労力で短期間に多くの設備導入が可能な点を挙げた。一方、デメリットについては、契約が長期間となり、施設の防水工事や屋根改修時に設備を自由に動かせないとしている。

　手引きは、第三者所有の導入フローを「必要となる予算の確認」から「庁内体制及び導入パターンの検討」「公募開始〜事業者決定」といった途中段階や最終の「電力供給開始」まで８項目で示した。

　このうち「必要となる予算の確認」では、自治体で用意しなければならない費用もあるため、導入可能性調査や計画策定に活用できる補助金の活用を促した。「庁内体制及び導入パターンの検討」では、庁内外の関係者との調整を円滑にするための工夫について、コラムで紹介している。

　このほか、導入可能性や公募などについて、よくある質問に対する回答（ＦＡＱ）も掲載した。

インターバルを法令上明確に（人事院）

　人事院の「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は最終報告をまとめた。研究会は
▽より柔軟な働き方
▽テレワーク
▽勤務終了後から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル
──を検討項目に設定、それぞれに見解を示した。このうち勤務間インターバルについて、最終的には全職員を対象に原則11時間を確保するよう促した。

　勤務間インターバルについて「各省各庁の長の責務を早期に法令上明確にすることが適当と考える」とした。当面は、現行制度の運用改善などを進め、状況把握や課題解消に向けた取り組みを段階的に試行するよう提案している。

　本格実施する際の制度的な措置も提示。事前的には、午後10時以降の超過勤務命令の制限を挙げた。事後的には
▽翌日の正規の勤務時間の開始を繰り下げる
▽インターバル確保に必要な時間帯に正規の勤務時間が含まれている場合、重複した分を勤務したとみなす
──といった対応が考えられるとしている。

　研究会は、特に国会対応業務に従事する職員について、行政側の自助努力による合理化だけでは困難だと指摘。インターバルの趣旨などについて、国会の理解・協力を強く求めると強調した。