行政・自治
月刊 地方財務 2023年8月号 特
3,960円（税込み）
特別企画：基本方針2023と地方行財政
／細井 雅代
一 中長期の経済財政運営
二 基本方針2023における地方財政に関連する記述
行財政情報
●「経済財政運営と改革の基本方針2023」の解説
／清水 敦
今月の視点
●災害大国日本と地方自治体（５）
―新型コロナウイルス感染症のケース
／兼村 高文
●公共施設における老朽化政策の展開
―総務省の取り組みの深化を読み解く（３）
／稲生 信男
●多様な住民に開かれた地方議会に向けたデジタル化の方策
―都道府県議会デジタル化専門委員会報告書の概要
／有澤 学／西岡 徹
●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（８）
―西脇市の議選監査委員
／林 晴信
連載
●地方財務実務相談室（146）
・寄附の申出がある場合の随意契約の可否
・公募型プロポーザル方式の随意契約によることの理由
・予定価格の意義
・議案への予定価格の表示と事後公表
・予定価格公表の可否
・公営住宅の滞納家賃の時効
・公立病院の診療に関する債権の消滅時効
・フェリー船の運賃の時効
・「給与等金銭債権の消滅時効
・旅費請求権の時効
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（17）
・財産調査
国税徴収法141条に基づく調査権の適用範囲
非強制徴収公債権及び私債権における財産調査
財産調査に対する同意書の取得
給付金の振込先口座情報の調査
／川瀬 裕久／八木 俊行／安達 徹／平野 時規
●Q&A 公共契約法実務教室（13）
・一者入札
／斉藤 徹史
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（13）
・日本経済の転換点だった2022年
／水上 拓也
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（13）
・「利用料」「使用料」「自主事業」の整理を試みる
／南 学／馬場 伸一
●財政法判例研究（44）
・孔子廟撤去「怠る事実」違法確認住民訴訟
／岩垣 真人
●教育遺産と地域活性（５）
・近世日本最大規模の私塾「日田の咸宜園」
／嶋津 隆文
●政策課題への一考察（88）
・移民政策の転換期に自治体は何を考えるべきか（下）
―「社会統合」の視点
／竹田 圭助
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（８）
・地域からみた地方財政・地域投資の勘どころ
／松下 啓一
●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（17）
・勤務間インターバル
／武部 隆
●わかる！使える！
“行財政情報”読み方ガイド（５）
・事業別地方債実務ハンドブック
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・菊地高弘／著
『離島熱球スタジアム－鹿児島県立大島高校の奇跡』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・5年間の介護体験を通じて―「老老介護」の現実
政策トレンドをよむ／入山 泰郎／毛利 友音
・ベビーテックの動向と課題（１）
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・量的変数の関連（４）
映画の窓から／村瀬 広
・ジョージ・ミラー「アラビアンナイト 三千年の願い」――現代人にとっておとぎ話とは
バックナンバーのお知らせ
別冊付録
事業別地方債実務ハンドブック 令和5年度版
