※2022年4月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2022年５月号）

「試験が大変」が選ばない理由（人事院）

　人事院は「本年度就職活動を終えた学生を対象とする意識調査」の結果をまとめた。初めて実施した調査で、国家公務員を選択しなかった学生の８割近くが「採用試験の勉強や準備が大変」であることを、その理由に挙げた。人事院は調査結果を詳細に分析し、人材確保施策の改善につなげていく。

　調査は、2021年９月から12月にかけて、東京大や京都大、慶應大、早稲田大など15大学の大学４年と大学院２年の計3077人を対象に、インターネットなどを通じて実施。3053人から回答を得た。有効回答率は99.2％。

　回答者の就職先は、民間企業が2044人（67.0％）、国家公務員が118人（3.9％）、地方公務員が137人（4.5％）、進学が323人（10.6％）など。

　職業として国家公務員を選ばなかった学生（2801人）に理由を聞くと、「採用試験の勉強や準備が大変」と答えた割合が最も多く76.0％に上った。以下「業務内容をこなすことが大変そう」の61.0％、「出身大学が処遇に影響しそう」の58.8％、「業務内容に魅力を感じなかった」の58.4％が続く。

　国家公務員の仕事や働き方に対するイメージを回答者全員に聞いたところ「周囲の人に誇れる職業である」が75.8％、「国を動かす仕事などスケールが大きい」が71.9％だった。

地域脱炭素創生室を設置（環境省）

　環境省は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、自治体の対策を支援する「地域脱炭素創生室」を、全国７か所の地方環境事務所に配置した。地域特性に応じた意欲的な取り組みを進める「脱炭素先行地域」に対する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の申請に関する専門的なサポート役などを担う。

　自治体からの要請を受けた体制強化のための対応で、山口壯環境相は「地域脱炭素の流れをもう少しドミノ化したい」と設置の狙いを説明している。

　これに併せ、地域のニーズをくみ取り、国の政策に反映させる役割を担う「統括環境保全企画官」も地方環境事務所に置いた。

　同省は、ゼロカーボンの目標達成に向けた対策として、脱炭素先行地域を30年度までに100か所以上とする目標を設定した。22年度に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を新設し、先行地域での設備導入やインフラ整備などに充てることにしている。

男女の賃金格差縮小（厚生労働省）

　厚生労働省は、2021年の「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた。それによると、一般の労働者のうち女性の平均賃金は月額で25万3600円となり、前年に比べて0.7％アップした。８年連続で増えており、男女間の賃金格差は最も小さくなった。

　調査は、21年６月分の賃金について、同年７月にインターネットや郵送で実施した。調査対象は7万8474事業所で、有効回答だった5万6465事業所（有効回答率72.0％）のうち、10人以上の常用労働者を雇用している4万9122事業所の状況を集計した。

　調査結果によると、男女計の月額の賃金は30万7400円（前年比0.1％減）で、男性は33万7200円（同0.5％減）。男性を100とした場合の女性の賃金は、前年に比べて0.9ポイント上昇して75.2になり、格差が縮まっている。

　男女別に賃金カーブを見ると、男性は55〜59歳で41万3600円とピークとなり、その後は下降している。一方、男性に比べて女性の賃金の上昇は緩やかになっており、50〜54歳の27万7900円が最も高い。

　雇用形態別では、正社員は32万3400円。それ以外は21万6700円だった。

下水道脱炭素化で報告書（国土交通省）

　国土交通省の下水道政策研究委員会に設けられた有識者らによる「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」は、報告書をまとめた。2050年までカーボンニュートラルに向けた、下水道事業に関するロードマップを示している。国や自治体、研究機関などの関係者が一体となって戦略的に進める取り組みの指針となることを想定している。

　報告書は、2025年までの強化すべき施策として、自治体の地球温暖化対策をまとめた実行計画に、下水道に関する取り組みの着実な位置付けや温室効果ガスの削減目標の設定をするよう促している。