地方自治情報管理概要－電子自治体の推進状況（平成30年度）を公表

　総務省は、地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施した調査結果を「地方自治情報管理概要－電子自治体の推進状況（平成30年度）－」として取りまとめ、平成31年3月29日に公表しました。

　・「行政手続のオンライン化実現に関する計画を策定」している団体は、市区町村で483団体（27.7％）。
　・「行政手続をオンライン化するための通則条例を制定済み」の団体は、市区町村で817団体（46.9％）。
　・「申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムを導入」している団体は、市区町村で1,127団体（64.7％）。

市区町村の携帯電話から利用できるサービス提供は30.6%

　「オンライン利用の促進等に向けて講じた措置」については、市区町村（複数回答）で「ホームページでのメニュー配置やナビゲーションの見直し」が419団体（24.1％）と最も多く、次に「手続の簡素化、様式や手順の共通化」が263団体（15.1％）でした。「オンラインサービスの提供手段の改善のために講じた措置」では、「携帯電話から利用できるサービスの提供」と回答した市町村が533団体（30.6％）で最多。

　「住民サービス向上への取組状況」に関し「現状の課題を解決するための方策（新しいサービス）の検討状況」について、市区町村では「ウェブアクセシビリティの向上」を実施している団体が737団体（42.3％）と最も多く、次に「コンビニにおける証明書等の交付」の実施が540団体（31.0％）となっています。

　総務省は、行政手続のオンライン化について、地方公共団体が行う手続きのうち、重要と考えられる手続きを特定し、平成30年５月にオンライン利用に向けた方策を「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」としてとりまとめています。

　出展：総務省　地方自治情報管理概要（平成30年度）の取りまとめ結果
　　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000076.html