申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムを導入している市区町村は64.7%

NEW時事ニュース

2019.04.16

地方自治情報管理概要-電子自治体の推進状況(平成30年度)を公表

 総務省は、地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,741団体)を対象に実施した調査結果を「地方自治情報管理概要-電子自治体の推進状況(平成30年度)-」として取りまとめ、平成31年3月29日に公表しました。

 ・「行政手続のオンライン化実現に関する計画を策定」している団体は、市区町村で483団体(27.7%)。
 ・「行政手続をオンライン化するための通則条例を制定済み」の団体は、市区町村で817団体(46.9%)。
 ・「申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムを導入」している団体は、市区町村で1,127団体(64.7%)。

市区町村の携帯電話から利用できるサービス提供は30.6%

くつろいで携帯電話を操作

 「オンライン利用の促進等に向けて講じた措置」については、市区町村(複数回答)で「ホームページでのメニュー配置やナビゲーションの見直し」が419団体(24.1%)と最も多く、次に「手続の簡素化、様式や手順の共通化」が263団体(15.1%)でした。「オンラインサービスの提供手段の改善のために講じた措置」では、「携帯電話から利用できるサービスの提供」と回答した市町村が533団体(30.6%)で最多。

 「住民サービス向上への取組状況」に関し「現状の課題を解決するための方策(新しいサービス)の検討状況」について、市区町村では「ウェブアクセシビリティの向上」を実施している団体が737団体(42.3%)と最も多く、次に「コンビニにおける証明書等の交付」の実施が540団体(31.0%)となっています。

 総務省は、行政手続のオンライン化について、地方公共団体が行う手続きのうち、重要と考えられる手続きを特定し、平成30年5月にオンライン利用に向けた方策を「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」としてとりまとめています。

 出展:総務省 地方自治情報管理概要(平成30年度)の取りまとめ結果
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000076.html

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