少子高齢化に伴う労働力不足や若い世代の公務員離れを背景とした公務労働の担い手不足に加え、DXへの対応など自治体に求められる専門性の高度化・複雑化により、自治体で専門人材の不足が課題となっている。第32次地方制度調査会答申を踏まえ市町村間や都道府県の補完・支援による専門人材の共同活用が検討されるとともに、地方創生の「多様な人材の活躍」などの施策をはじめ、国による人材支援制度の整備が進んでいる。

　図表１に示すとおり、自治体への人材支援制度は概ね2008年前後と2014年以降の２つの時期に拡大がみられる。2008年前後の地域サポート人材政策の拡大について論じた小田切徳美氏は、背景として２つの理由を指摘する。１つ目は国土形成計画の策定過程で過疎地域集落の全数調査が行われ、研究者や、行政担当者の「限界集落問題」への関心が高まったこと、２つ目は、2007年７月の参議院選挙で当時与党の自民党が敗北したことで、それ以前の構造改革路線を改めることとなり、「都市再生」から「地方再生」へ路線変更を迫られたことである（１）。また、後者の制度拡充は主に2014年以降に本格化した地方創生や、自治体DX推進が背景にある。このように地方への人材支援制度は実務的な要請と政治的な動向により拡大したと考えられる。

〔注〕
（１）小田切徳美（2011）「農山村の視点からの集落問題」（大西隆ほか共著『これで納得！集落再生―「限界集落」のゆくえ』）ぎょうせい

　制度の拡充が進み外部人材活用による好事例が生まれる一方で、失敗に終わる事例もみられた。福島県国見町では、総務省「地域力創造アドバイザー」を活用して採用した外部専門家が、その身分を悪用し仕様書作成などの調達プロセスに関与し、公正な入札を妨害したことが問題となった（２）。また、長野県の飯島町や喬木村など複数の自治体では、同制度を通じて登用した民間人材の取り組みで計画どおりの成果が見込めず、契約解除となる事例もみられた（３）。地域おこしや社会貢献が目的の外部人材の取り組みでも制度の悪用は可能であり、官民連携の制度設計の問題を顕在化することとなった。そして、自治体は交付金による事業であるとしても、事業者の「目利き」や、複数のステークホルダーが関わる事業のマネジメントについて、十分な検討を行わなければならない。

〔注〕
（２）国見町事務執行適正化第三者委員会（2024）「高規格救急自動車研究開発事業の事務執行及び手続に関する調査報告書―再発防止対策検討に向けて」
https://www.town.kunimi.fukushima.jp/uploaded/attachment/12785.pdf（2025年５月25日最終閲覧）
（３）長野放送「町や村が「効果が見込めない」と協定打ち切り「地方再生事業」など手がける東京のコンサルティング業者が破産手続き開始決定同社代表は総務省の「地域力創造アドバイザー」として登録」
https://www.fnn.jp/articles/-/881960（2025年６月４日最終閲覧）

　現在展開されている自治体への人材支援制度では、同じく図表１に示すとおり
①民間・学識経験者や中央省庁の職員など、主に自治体外部の専門性の活用を目的とした事業と、②関係人口を創出し、地域活動を担う人材を増やすことを目的とした事業に大別できる。特に専門人材支援では、各省庁により類似制度が乱立的に整備される中で、それぞれの制度の特色を理解することが必要である。

図表１　人材支援制度の例（各省庁および団体等を参照し筆者作成）（４）

※制度設立年度が不明の場合は、最も年度が古い報告書の年度を採用

〔注〕
（４）青森県の総務・地域活性化グループ「地域振興関係助成制度等一覧」の記載内容を参考に、人材支援制度の追加調査を実施した。制度の中には、各省庁が所管するもの以外に、（一財）地域総合整備財団や（一財）地域活性化センター等が実施する制度も含む。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kotsu/kotsurenkei/R06chiiki_josei.pdf（2025年６月６日最終閲覧）
また、総務省の各種人材支援制度では、「地域力創造Ｇの地域活性化施策について（人材の確保支援等）」『令和５年度総務省地域力創造施策』12頁を参考。
https://www.jcrd.jp/01844df2e0c262fbed26ea57035ad407bdd7ad6c.pdf（2025年６月６日最終閲覧）

　以上のことから、本稿では①の自治体外部の専門人材の活用を目的とした制度の一例として、総務省の「地域力創造アドバイザー」を取り上げ、他の制度との比較分析を通じて特徴を提示したい。なお、本稿では、「各省やその関連団体が地方自治体に対して実施する専門人材派遣の支援制度」を総称して「各専門人材派遣支援制度」と呼称し、具体的な制度を指す場合と区別する。

　まず、総務省「地域力創造アドバイザー」の制度や実態を具体的に記述する。なお、公開情報から確認ができない点については、本制度の所管部門である「総務省人材力活性化・連携交流室」へ取材を行った。本制度は、「地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について総務省が支援する（５）」制度である。総務省は財政的な支援の他、アドバイザーの審査やデータベースの管理、優良事例集の公開や、自治体と専門人材のマッチング機会の設定などを行う（６）。具体的なアドバイザー審査では、各団体からの推薦書をもとに推薦理由や活動実績などを評価するとともに、以下の登録要件を満たしているかを審査する。また、登録要件に該当しなくなった場合や公序良俗に反する行為を行った場合などに、人材ネットから該当人物の情報を削除している（７）。

〔注〕
（５）総務省「外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000715240.pdf（2025年６月５日最終閲覧）
（６）総務省担当部門からの回答をもとに記載
（７）前掲注（６）と同様

　一方で地域力創造アドバイザーや地域おこし協力隊などの事業は、市町村が都道府県を通じて実績報告書を国に提出するが、「総務省の担当部門の人手不足により報告書の内容が精査できていない実態（８）」が報じられており、専門人材の適性の審査や実績管理・分析の余力がない可能性は否定できない。

〔注〕
（８）日本経済新聞「地方創生に群がる「補助金ハンター」死角の特別交付税」『エビデンス不全地方創生の虚実（２）』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE313HR0R30C25A1000000/（2025年２月13日公開）

地域力創造アドバイザーの登録要件（総務省）
（１）都道府県や市区町村と連携・協力して、地域活性化を推進し、地域内外から高い評価を得ていること
（２）地域活性化の取組のモデルとなる先進的な事例において中核的な役割を担う人材、またはその取組みを支援した外部専門家であること
（３）現地での継続的な指導・助言が可能であり、幅広いノウハウ等を提供できること
（４）特定の専門分野だけでなく地域おこし全般に貢献できること

　本制度の設立時期は、「集落支援員」や「地域おこし協力隊」の設立とほぼ同時期の2009年度である。初代の総務省地域力創造審議官である椎川忍氏は著書の中で本事業について、2004年～2009年度の「地域再生マネージャー事業（財団法人地域総合整備財団）」での成功を踏まえ、2008年～2010年度にかけて総務省の調査研究事業の一環として開始したと述べており（９）その後現在まで継続している。

〔注〕
（９）椎川忍（2011）『緑の分権改革あるものを生かす地域力創造』45頁、第３節「交流ネットワークを拡大する―『助っ人』の活用」学芸出版社

　また、制度運用の過程で財政措置の対象となる自治体の条件が緩和され、１市町村あたりの特別交付税の上限額も増額した。具体的には、2021年度より三大都市圏外の都市地域等も対象とするよう地域要件が拡充（10）されたが、その背景にはコロナ禍に地方への関心が高まる中、地方回帰への人の流れを創出する意図があった。また、特別交付税の上限額拡大は、昨今の社会経済情勢に鑑みた人件費の引き上げ等の影響を反映したものである（11）。

〔注〕
（10）総務省（2021）「外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度の拡充」『地方創生市町村長トップセミナー ― 総務省における地方創生関連施策」12頁
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/top_seminar/pdf/r03-01-13-shiryou5.pdf（2025年６月５日最終閲覧）
（11）前掲注（６）と同様

　図表１「人材支援制度の一覧」で「専門家派遣支援」に分類した事業を対象に、筆者が各制度の実施要項等を参考に性質別に分類したものが図表２である。自治体の規模や条件不利地域の有無などの対象自治体の限定の有無と、支援内容による分類により図にプロットした。特に支援内容では、DXなど特定分野の専門性の補完を中心的に行う支援制度と、比較的幅広い専門分野や、課題解決スキルなどによる助言等を中心的に行う支援制度に大別できると考えられる。

図表２　各専門人材派遣支援制度（※筆者仮説）（12）

〔注〕
（12）「特定分野の専門性の補完」と「ジェネラリスト的アプローチ」の軸では、両方の性質を有している制度については、よりその性質が強い方に分類した。

　２つの軸で分類した場合、以下４つの制度分類に分けることができる。具体的には
①一定条件以内の市町村に対し比較的広範囲の専門性を提供し課題解決の方向性の整理などを行う支援、②一定条件以内の市町村に対し専門分野を限定せずに行う支援、③広範囲の自治体に対し主に不足する専門性を補完する支援、④広範囲の自治体に対し専門分野を限定せずに行う支援の４つである。

　そのうち、地域力創造アドバイザー制度は「特定の専門分野だけでなく地域おこし全般に貢献できること」という登録要件があるとおり、①の分類に該当する制度であると考えられる。実際に「人材ネット」にアドバイザーとして登録されている専門家は「地域資源を活用した地域経済循環」「観光振興・交流」「少子化対策、子ども・子育て支援」など計12項目から該当する専門分野を登録するが、複数分野を登録しているアドバイザーも多く比較的幅広い専門分野の知見・ノウハウ、実績がアドバイザーには求められる。

　最後に「地域力創造アドバイザー」と各専門人材派遣支援制度の活用状況を概観する。「地域力創造アドバイザー」は他の制度の実績件数の推移と比較した際には、相対的に活用件数が増加傾向にある。

図表３ 地域力創造アドバイザーと各専門人材派遣支援制度の活用状況の推移（過去６年度）

　また、全制度の中で最も実績が顕著であるのは「地域情報化アドバイザー派遣制度」である。これは自治体システムの標準化・共通化への対応などによりDXに関する専門性の需要が高まったことが背景にある。「地域情報化アドバイザー派遣制度」以外にも、「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」や「地方創生人材支援制度」など複数の制度でDXの専門人材派遣が行われており、特に専門家派遣制度の整備が進んでいる分野である。加えて、「地域力創造アドバイザー」をはじめ、スポット支援（※年に数回など、規定回数の範囲で必要な時に支援を提供する形態）の制度では、支援を通じて外部の専門性を自治体内に移管することが求められる。

※なお、「地域力創造アドバイザー制度」について、2025年５月現在で「地域人材ネット」上では先進自治体職員及び組織の活用実績で検索をした場合に活動実績の登録がみられない。これについて総務省への取材では、「活動実績は、あくまで特別交付税の対象になった件数であるため、特別交付税を活用せずともアドバイザーとして指導や助言を行っているものまでは把握していない」との回答があり、公開されている実績以外にも実績がある可能性はある。

　東京一極集中により人材が首都圏に集中し地域の担い手不足が進む中、自治体内部で専門性を維持することは困難であり、「地域力創造アドバイザー」をはじめとした「各専門人材派遣支援制度」はますます重要となる。本稿での制度の概観を踏まえ、今般の課題と今後の更なる活用に向けたあるべき方向性を示したい。

　特に改善が期待される点はデータベースの管理である。「地域力創造アドバイザー」のデータベースである「地域人材ネット」は、「先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広く周知するためにデータベースに登録する」取り組みである（13）。一方で先述のとおり、「地域人材ネット」の公開情報は特別交付税の対象になったもののみであり、特別交付税を活用せずともアドバイザーとして指導や助言を行っているものについては総務省で把握できておらず、データベースで実績を検索することができない仕様となっている。支援実績を検索できなければ「先進市町村で活躍している職員・組織」の発見は困難であり、「地域人材ネット」の取り組みの趣旨に鑑みれば、改善が必要である。また、段階的には、省内の各種人材支援制度のうち、外部専門家としての役割も担う「地域活性化起業人制度」は、「地域力創造アドバイザー制度」と対象要件も同様であることから、人材ネットで取り扱うことも一案である。

〔注〕
（13）（一財）地域活性化センター「地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー」
https://www.jcrd.jp/publications/databank/advisor/（2025年６月５日最終閲覧）

　さらに、自治体の立場に立てば、一見すると各省庁により制度が乱立的に整備される中で、多様な人材支援制度を組み合わせて運用できるよう、各省や財団が独自に運営する人材データベースが統合管理されていることが望ましい。類似の取り組みとして「地域力創造データバンク」があるが、「地域人材ネット」などの複数の外部データベースの出典を集約するにとどまっている。先述の椎川忍氏は著書の中で「地域力創造データバンク」について、「地域力創造有識者会議の意見を踏まえて、総務省内の各部局が独自に運営していたシステムを統合し、人材と事例を結びつけ、現場で役立つデータバンクとして整備された」と述べている。各制度の実績が１つのデータベースとして構築されることが将来的に期待される。

　石破内閣が「新しい地方経済・生活環境創生本部」で示した「地方創生2.0の『基本的な考え方』」では、全国各地で地方創生の取り組みが行われ、様々な好事例が生まれた一方で、好事例は「普遍化」することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと総括した。人材支援制度では活用可能な制度が豊富に整備され、各自治体が様々な用途でアドバイザーの利用が可能となった一方で、制度の利用にあたっての複雑性は高まっている。好事例の普遍化に向けては、情報の一元化は不可欠である。各制度の活用にあたっては、本稿における分類なども参考にしていただければ何よりである。

　最後に、本稿執筆にあたり「地域力創造アドバイザー」制度に関し、多忙な業務の中で取材にご協力いただいた総務省人材力活性化・連携交流室の担当者の皆様にはこの場を借りて心より感謝申し上げたい。

 

〔参考文献〕
・椎川忍（2011）『緑の分権改革―あるものを生かす地域力創造』学芸出版社

・大西隆・小田切徳美・中村良平・安島博幸・藤山浩（2011年）『これで納得！集落再生―「限界集落」のゆくえ』ぎょうせい

・図表３　実績件数の出典は以下のとおり。

〇公民連携アドバイザー派遣事業
（一財）地域総合整備財団「公民連携アドバイザー派遣事業」
https://www.furusato-zaidan.or.jp/koumin/adviser/（2025年６月６日最終閲覧）

〇地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）
総務省「地域情報化アドバイザー派遣制度について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001006466.pdf（2025年６月６日最終閲覧）

〇地域活性化伝道師
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「地域活性化・総合コンサルティング業務報告書」各年度より　※件数は派遣地域数
https://www.chisou.go.jp/tiiki/dendoushi/index.html（2025年６月６日最終閲覧）

〇地域再生マネージャー事業
（一財）地域総合整備財団「地域再生マネージャー事業資料検索」で各実施年度の件数を検索　※件数は３事業の合計
https://www.furusato-zaidan.or.jp/jigyo/doc_search/doc_search.php（2025年６月９日最終閲覧）

〇地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）
総務省「地域人材ネット」で各活動実績年度の件数を検索
https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/（2025年６月９日最終閲覧）

〇地方創生人材支援制度
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「これまでの派遣実績」各年度の派遣先一覧より　※件数は自治体数
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html（2025年６月９日最終閲覧）

〇地方応援隊
農林水産省「地方応援隊の取組について」
※対象市町村を公募し、本格的に活動開始した令和４年度以降のみ
※件数は「参加自治体数」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/hotline/attach/pdf/ouentai-15.pdf（2025年６月９日最終閲覧）

〇地方創生アドバイザー事業
（一財）地域活性化センター「過年度助成実績」より
https://www.jcrd.jp/support/subsidy/chihousousei/（2025年６月９日最終閲覧）