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（月刊「ガバナンス」2024年11月号）

●「東北SDGs未来都市」16自治体が共同宣言

　福島県郡山市（31万7500人）は、東北地方でSDGs未来都市に選定されている16自治体が一堂に会し将来課題について議論を深める「東北SDGs未来都市サミットin こおりやま広域圏」を８月９日・10日に開催した。SDGs未来都市は、優れたSDGsの取組みを提案する自治体として内閣府が選定するもので、同市は2019年度に選定された。
「東北SDGs未来都市サミット」は、19年１月に宮城県東松島市、20年１月に秋田県仙北市で開催された後、コロナ禍等により開かれてこなかったが、23年11月の岩手県陸前高田市におけるシンポジウム開催を経て、今回４年ぶりに首長が一堂に会すサミット形式で実施された。
　１日目は、首長会議で共同宣言の内容を協議したほか各取組みを共有。２日目は、慶應義塾大学SFC研究所アドバイザーの川廷昌弘氏による基調講演と、渥美巖・東松島市長、近藤洋介・山形県米沢市長、品川萬里・郡山市長によるパネルディスカッションを実施。サミットの最後には「地域課題を先導的に解決し、東北から全国及び世界にその成果を発信するとともに、『ウェルビーイング（Wellbeing）なまち』の実現に向け、緊密に連携する」との共同宣言を採択した。
（月刊「ガバナンス」2024年11月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●地熱発電による地域新電力会社を設立

　岩手県八幡平市（２万4000人）は、アーバンエナジー㈱、㈱岩手銀行、㈱北日本銀行、盛岡信用金庫とともに2024年７月23日に地熱発電による地域新電力会社「㈱はちまんたいジオパワー」を設立した。同社は、市内の松尾八幡平地熱発電所と安比地熱発電所でつくられた再生可能エネルギー由来の電力を調達する予定で、これらの地産電気を市内の民間事業所と公共施設に供給する。資本金は5000万円で、アーバンエナジーが85％、市が10％、金融機関３行庫で合わせて５％を出資。それぞれが事業分野で培ってきたノウハウや知見を活用して、同市の脱炭素化に資する活動を通じて地域の発展に貢献していく。
　具体的には、▽市は、再生可能エネルギーの地産地消を推進して、エネルギー代金の域外流出を抑えて地域経済を活性化するとともに、市全体での脱炭素化を促進、▽ＪＦＥエンジニアリンググループの電力会社として全国の地域新電力会社の運営支援や電力の地産地消事業を展開しているアーバンエナジーは、地域新電力会社の運営ノウハウを活かして市におけるエネルギーの地産地消と脱炭素化に貢献、▽市内に支店を有する金融機関３行庫は、市内電力需要家への各行庫が有する脱炭素化支援メニューの紹介を通じて地域企業の脱炭素化と持続可能な地域社会の構築に貢献していく。
　地熱発電所の電源を核として設立した地域新電力会社は全国初となり、25年２月からの事業開始を予定している。

㈱はちまんたいジオパワー設立式。中央が佐々木孝弘・八幡平市長。

（月刊「ガバナンス」2024年11月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●「外国人就労者にやさしい職場環境」の整備を補助

　岩手県一関市（10万9700人）は、市内事業所で働く外国人就労者の職場定着を図るため、2024年度、「外国人就労者にやさしい職場環境整備事業費補助金」を創設した。事業者が行う、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に要する経費に対して補助金を交付するもの。
　この制度で外国人就労者とは、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などの「出入国管理及び難民認定法」別表第１の２の表に掲げる在留資格を持つ外国人就労者を指す。補助金交付対象は、▽家族以外の従業員を雇用している▽外国人就労者を現に雇用し、今後も継続して雇用する予定がある、または年度内に新たに外国人就労者を雇用する具体的な計画があるなど、６つの要件をすべて満たしている事業者。対象となる事業は、①外国人就労者への日本語教育等、②事業所内の異文化理解のための教育・研修、③翻訳機の導入、④内規程等の多言語化、⑤その他市長が必要と認める事業で、補助金交付年度の末日をもって完了することを条件としている。
　これらの事業に要する謝金、旅費、資機材費、委託料その他市長が認める経費について、２分の１（上限５万円、１事業者につき同一年度１回限り）を補助する。
（月刊「ガバナンス」2024年11月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●「とだの保育の質・魅力向上プロジェクト会議」を開催

　埼玉県戸田市（14万1900人）は、「とだの保育の質・魅力向上プロジェクト会議」の第１回会議を９月27日に開催した。この会議は、「安心して、預けられ、働ける保育園」を目指し、２年間の新規事業として開催するもの。市内の公立・私立の保育園57施設の関係者、学識経験者、行政などで構成し、「保育の質・魅力の向上」のための実践的で良質な研修や、魅力を高めるブランド事業のほか、「保育人材の確保・定着化」「保育現場の労働環境改善」など、さまざまな保育課題について協議し、アクションプランの策定と実効性ある取り組みを目指す。
　第１回会議では、各施設の施設長など約60人（オンライン参加者含む）と学識経験者２人が参加。第１部の全体会では、「子どもとのやり取り」（言葉かけ、言い方、表情、態度等）をテーマに情報交換会（ワークショップ）、第 部はコアメンバー会議を実施した。
　また、同市では、保育士の毎月の給与に３万4000円を上乗せする「とだ保育士応援手当」の新設、潜在保育士の再就職支援、保育に関する専門的知識を有する「保育コンシェルジュ」による相談対応等を実施し、保育士の確保・定着に向けた環境改善に力を入れている。
（月刊「ガバナンス」2024年11月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●アナログ規制改正条例を制定

　大分県（112万3500人）は、DX推進に向けて、アナログ規制の見直しに係る一括条例となる「情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」を制定し、必要な条例等の改正に取り組んでいる。
　国では、デジタル改革を実行し、アナログ規制を含む国・地方の制度やシステムの構造変革を進め、新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るための取組を推進している。そのことを受けて県は、他都道府県に先駆けて、2023年２月までにデジタル化を阻害するアナログ規制の見直しに向けた条例等の洗い出しを完了させた。その上で、23年11月～24年１月にデジタル庁と連携してデジタル技術の技術検証を行い、それを踏まえて同条例を制定したもので、アナログ規制改正の一括条例は都道府県では初となる。
　同一括条例で改正したのは、①大分県環境緑化条例の一部改正、②大分県行政手続条例の一部改正、③社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正、④大分県身体障害者社会参加支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正。①では樹林等の指定にかかる実地調査について、現地での立入調査に加えてドローンによる調査が行えるように追加。②では不利益処分の名宛人の所在が不明である場合の公示方法について、掲示場の掲示であったものをインターネットによる公表を必須にするとともに、利用者の利便性やデジタルデバイドへの配慮の観点から現地での掲示場等での書面掲示も維持するため、掲示場の掲示もしくは事務所に設置したパソコン画面での表示と改めた。③では実地検査にオンライン検査を追加。④では「ビデオカセット」という表現を「録画物」に変更した。
　県は、国のアナログ規制の見直し動向を踏まえ、必要な条例・規則・規程などの改正を進めていく。
（月刊「ガバナンス」2024年11月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●不登校児童生徒の学びの場を「信州型フリースクール」として認証・支援

　長野県（204万3800人）では、増加する不登校児童生徒等の多様な学びの場の確保・充実を図るため、県内のフリースクール等民間施設を認証し、財政支援等を行う「信州型フリースクール認証制度」を2024年４月に創設。同制度の第１期として７月に23か所、第２期として９月に７か所を認証した。県によると、フリースクールを公的に認証し支援を行う試みは全国初。
　第２期までの認証施設の内訳は、学び支援型（居場所支援のほか、比較的高い開所頻度により学びの提供に積極的に取り組んでいる施設）23か所、居場所支援型（学び等の土台となり得る、社会的を置いて取り組んでいる施設）７か所。
　認証基準は、スタッフの資格、開所日数、活動実績など13項目で、認証有効期間は３年間（更新可）。認証施設は、職員人件費と支援充実に必要な経費の２分の１以内の補助金の申請が可能となる。補助限度額は、学び支援型では１者あたり開所日数や実利用人数により年間140～200万円、居場所支援型では同48～60万円。県は、運営経費の補助のほか、研修・情報発信・連携促進など総合的な支援を行うことにしている。
（月刊「ガバナンス」2024年11月号・DATA BANK 2024より抜粋）