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（月刊「ガバナンス」2024年3月号）

●水素社会実現へ向けて電力需給調整市場へ参入

　山梨県（81万2600人）は、水素社会実現に向けて、電力を水素に変換して貯蔵する技術である「Ｐ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システム」の開発と事業展開に力を入れている。具体的には、再生可能エネルギー分野での海外交流を深めているのをはじめ、東京都や福島県、群馬県と基本合意書を締結し、連携してＰ２Ｇシステムの導入拡大などによる水素を活用した先進モデル事業構築の取組みを展開。23年11月には、国内最大の発電会社である㈱ＪＥＲＡと基本合意書を締結し、再生可能エネルギー関連の技術開発を進めている甲府市内の米倉山での実証事業やＰ２Ｇシステムの展開への協力体制を構築した。
　その上で県は、Ｐ２Ｇシステムの品質確保や研究事業の誘致拡大に向けて、23年度～24年度に総事業費３億1560万円で米倉山の研究サイト内に水素パイプラインなどの機能強化を図る水素社会実現戦略的拠点を整備する。
（月刊「ガバナンス」2024年３月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●自家用有償旅客運送によるＡＩ乗合タクシーを運行

　鳥取県智頭町（6400人）は、住民ドライバーが自家用車で運行する共助交通「のりりん」を実装している。自家用有償旅客運送制度を活用し、全町域を運行区域とする地域住民主体の支え合いの交通体系として実施。運行予約や配車をＡＩデマンドシステムで制御し、乗務員の点呼等の運行管理は日野自動車㈱へ委託して「遠隔」で行っている。このような取組みは全国初とみられる。
　町では町民バスを直営で運行していたが、受託業者のドライバー不足や定時定路線型の非効率性などの課題が表面化、また民間タクシー会社の撤退もあり、利便性と持続可能性の高い共助交通の仕組みへ舵を切った。運営においては正月前後以外の土日祝日を含めてほぼ毎日を運行日とし、町内300か所近くを乗降ポイントとしており、従来の交通体系と比較して利便性は格段に向上している。
（月刊「ガバナンス」2024年３月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●産前産後の国民健康保険税を13か月間減額

　宮城県丸森町（１万2200人）は、産前産後の国民健康保険税を13か月間減額する制度を24年１月１日から開始した。子育て世帯の経済的負担軽減や次世代育成支援の観点から、国が国民健康保険加入の出産（予定）被保険者の産前産後期間の国民健康保険税（所得割額・均等割額）の軽減制度を開始することに合わせて実施。国の産前１か月と産後３か月の計４か月間の減額期間について、産後３か月を町独自にプラス９か月延長して計13か月間の減額とした。町国民健康保険税条例の一部を改正して、より手厚い対応を図ったもので、国の軽減制度への独自の上乗せは全国的にも珍しいという。
　対象者は、23年11月１日以降に出産予定または出産した国民健康保険被保険者。妊娠85日（４か月）以上の出産が対象（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶も含む）。出産予定日の６か月前から届出ができ、出産後の届出も可能。対象者が当該年度に納める国民健康保険税の所得割額と均等割額から、単胎の場合は産前産後の13か月間を減額し、多胎の場合は出産予定月の前３か月から出産予定月の11か月後（産後12か月）までの15か月間を減額する。
（月刊「ガバナンス」2024年３月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●公民館でオンライン診療の実証事業を実施

　兵庫県養父市（２万2000人）は、明延地区の公民館「あけのべ憩いの家」で、医師が常駐しないオンライン診療の実証事業を行っている。厚生労働省通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受けて実施したもので、自宅近くで受診できる環境を確保することで、山間へき地の住民の医療機関受診の不便や負担を軽減するのがねらい。
　具体的には、公民館内に㈱ブイキューブが提供する防音個室ブースを設置し、ウィーメックス㈱のリアルタイム遠隔医療システムでブースと養父市国民健康保険大屋診療所をオンラインで接続して診療を行う。対象者は大屋診療所をかかりつけ医とする明延地区居住者９人で、24年３月31日まで実施して、オンライン診療のニーズや効果、運用体制、設備・機器などを検証する。
（月刊「ガバナンス」2024年３月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●シティプロモーション施策の「価値創造モデル」を作成

　奈良県生駒市（11万7900人）は、社会価値の可視化と最大化を目指す＆ＰＵＢＬＩＣ㈱と連携し、シティプロモーション施策の「価値創造モデル」の作成と、施策が生んだ社会的価値の測定に取り組んだ。市は「まちのファンづくり」をキーワードに人々の関係性をデザインし、主体的に地域に関わる意欲を高めるシティプロモーションを推進。市民ＰＲチーム「いこまち宣伝部」やプロモーションサイト「グッドサイクルいこま」などの事業を進めている。これらはコミュニティの形成やシビックプライドの醸成など社会的な価値を生み出していると考えられる一方で、目指す変化への道筋や成果の可視化が難しいという課題があった。そこで、シティプロモーションの第一人者の河井孝仁東海大学教授からも成果の分類や指標設定でアドバイスを受け、「暮らす価値のあるまち」という都市ブランドの確立のためには関係性の構築によって地域に関わろうとする人を増やす必要があることを導きながら価値創造モデルづくりを進めた。
　作成上の特徴は、①シティプロモーションの各事業に関わった市民へのアンケートやワークショップで「施策に関わることで生じたポジティブな変化」を収集し、「個」の変化を「パブリック」な変化へ転換、②それを分析・整理し、将来都市像実現につながる「価値創造モデル」と「コミュニケーションレポート」を同時公開して、市民をはじめとするステークホルダーと対話のきっかけを提供――したこととしている。
（月刊「ガバナンス」2024年３月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●市町村行政ＤＸの共同目標を設定

　大分県（112万3500人）では、すべての県民がデジタルの恩恵を受けられる社会を目指し、県内の全市町村で、足並みを揃えて住民目線のデジタル化によって行政サービスを向上するための「市町村行政ＤＸの共同目標」を設定した。共同目標は、①行政手続の電子化、②公金収納のキャッシュレス対応、③施設のオンライン予約対応――について設け、各市町村は必要に応じて自団体の計画に位置づけるなど組織の目標として共有するとともに、推進組織で実行性のある取組みとすることを明記している。
　具体的には、①は児童手当や子育て支援、税、国民健康保険、介護保険、上下水道、被災者支援など22事務（分野）についての概ね24年度または25年度までの計画的な電子化、②は電子申請システムでの手数料等のオンライン納付と申請件数の多い窓口での各種証明書手数料のキャッシュレス納付への25年度までの対応、③はスポーツ施設、中央公民館・会館等の会議室、キャンプ場のオンライン施設予約システムの25年度までの運用開始――を目指すと設定。加えて、今後「書かない窓口」や複数手続の一括申請などの窓口サービスの向上についても、共同目標の設定に向けて継続して検討するとしている。
　県は各市町村の目標達成を後押しするため、県が培ってきたデジタル化のノウハウを活かし、①県に市町村支援のためのデジタル人材（会計年度任用職員）を配置し、行政手続の電子化に必要な電子申請システム（ＬｏＧｏフォーム）の申請フォームの調達（作成）と市町村への提供、②行政ＤＸ推進のためのデジタル人材が不足する小規模市町村に対する外部人材の確保の支援（民間事業者の確保、補助金）、③行政手続の電子化等に関する標準的マニュアルの作成・配付や研修動画の提供――などの支援を行っていくとしている。
（月刊「ガバナンス」2024年３月号・DATA BANK 2024より抜粋）

●ドローンによる薬局間の医薬品配送実証実験を実施

　大分県（112万3500人）では、24年１月17日、ドローンによる薬局間の医薬品配送の実証実験を実施した。県が23年に公募した「『医薬品配送×ドローン物流』地域実装モデル創出事業委託業務」として採択されたもので、薬剤師と薬局のマッチングアプリの運営を手がける㈱薬けんを代表事業者とし、一般社団法人別府市薬剤師会、㈱WorldLink & Company、九州電力㈱、㈱ネオマルス、beads parkが共同事業者として参画した。
　別府市薬剤師会では、少量の医薬品を同会が運営する薬局（営薬局）から加盟調剤薬局へ配送する「小分け事業」の際に、定期便では同会が雇用する専用ドライバーを、急配便ではタクシーを活用しているが、人員不足や費用増加、渋滞による配送遅延が課題となっている。
　そこで、今回の実験では調剤薬局への医薬品配送の新たな手段としてドローンによる配送スキームを構築することを目的とし、同会営薬局と河野調剤薬局鉄輪店間の片道１.５㎞をフィールドに設定。飛行時間は片道７分で、２種類の外用薬計60ｇと湿温計を２往復輸送した。飛行レベルは「目視内・自動飛行」のレベル２で、薬局間におけるこうした実証実験は全国初。
　あわせて、セキュリティ対策を講じるために制作された、特定の人のみ解錠可能な医薬品ボックス「スマートキーボックス」の活用検証も行われた。スマートキーボックスは、スマートフォンのアプリで本人確認を行い、鍵の発行・受け渡し・開錠ができる仕組み。
　県では、ドローン物流はドライバーによる配送の代替手段として有効であるとともに、直線距離で目的地まで移動でき、渋滞による配送の遅れを回避し、緊急性の高い医薬品の迅速な配送も可能であるため、医薬品配送の課題を解決する新たな手段となることを期待している。
（月刊「ガバナンス」2024年３月号・DATA BANK 2024より抜粋）