※2024年2月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2024年３月号）

人事院の存在意義作成（人事院）

　人事院は、組織の存在意義を明らかにするとともに、職員一人ひとりの働き方の新たなよりどころになる「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）」をまとめた。人事行政の公正の確保や労働基本権制約の代償機能といった、これまでの人事院に関する役割の説明は十分ではないと判断。人事院のミッションなどを分かりやすく国民や職員に訴求力のある言葉にしたという。

　具体的には、国家公務員が生き生きと仕事ができる環境をつくり、その先の国民を笑顔にすることが人事院の究極的な目的であるとミッション（Ｍ）を整理。この方向性を基に「公務員を元気に国民を幸せに」と言語化した。

　組織が中長期的に目指すゴールや将来像であるビジョン（Ｖ）は「多様な才能が集い磨きあう活気ある公務へ」とした。

　職員が日常の職務遂行の中で常に意識をして行動をしていく価値観であるバリュー（Ｖ）には「自由に異見を」「ユーザー視点で」「まなざし広く」「プロフェッショナルとして」「失敗恐れず積極果敢に」という言葉を充てた。

　自分の仕事が社会や人々にどのように貢献しているのかを意識する若年層が多いことや、ワーク・ライフ・バランス施策の推進、リモートワークの普及などによって、多様な働き方ができるようになった。その流れの中で、組織の構成員が自律的に仕事をする際の指針が必要となったことを背景に、MVVはより一層重要とされている。

　そこで人事院は、2021年11月からMVVに関する議論を開始。先行事例の研究や、民間企業や他省庁へのヒアリングを実施し、プロジェクトチームを設けて検討してきた。

外国人労働者が過去最多（厚生労働省）

　厚生労働省は、2023年の外国人雇用状況（10月末時点）を整理した。それによると、国内の外国人労働者の数は204万8675人で、前年の同時期に比べて22万5950人増加した。増加率は12.4％で、前年の5.5％から6.9ポイントアップした。200万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。

　外国人の雇用状況については、雇い入れや離職時に、氏名や在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが、07年からすべての事業主に義務付けられている。

　外国人を雇用する事業所の数をみると、31万8775か所で、前年の29万8790か所から1万9985か所増えており、こちらも過去最多だった。

　産業別の内訳をみると「製造業」が最も多く、全体の27.0％。前年に比べて伸び率が最も高かったのは「建設業」で24.1％だった。

　国籍別では、ベトナムが51万8364人で最も多く、全体の25.3％で４分の１を占める。次いで、中国が39万7918人（全体の19.4％）、フィリピンが22万6846人（同11.1％）などとなっている。

　増加率が高い順に在留資格をみると、トップの「専門的・技術的分野」が59万5904人で前年に比べて24.2％増。「技能実習」は41万2501人で20.2％増だった。

　都道府県別に伸び率をみると、青森が28.7％増で最も高かった。以下、北海道の27.4％増、秋田県の26.5％増などとなっている。

技術の免許なしが４分の１（文部科学省）

　文部科学省は、中学校の技術・家庭科（技術分野）の指導体制に関する実態調査をまとめた。それによると、公立中学校の技術科教員のうち４分の１近い23.1％は技術免許状を持っていなかった。調査結果を踏まえ、同省は指導体制の一層の充実や免許状の取得促進を都道府県や政令市の教育委員会に求めている。2024年度以降も詳細な調査を進め、都道府県別・政令市別の結果を公表するとともに、必要な支援方策を検討する。

　調査結果によると、技術科を担当する教員9719人のうち、免許状を持っていないのは2245人だった。この内訳は、免許状を受けた教員を確保できないときに授与される「臨時免許」を持つ教員が536人、別の教科の免許状しか所有していない「免許外教科担任」が1709人だった。

　自治体別に技術分野担当教員の所有状況をみると、茨城、群馬、東京の３都県と、さいたま、京都、大阪の３政令市は、臨時免許状を持つ教科担任と免許外教科担任の数がゼロだった。