※2023年11月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2023年12月号）

10年でオートフロー・ロード（国土交通省）

　国土交通省社会資本整備審議会の「道路分科会国土幹線道路部会」は、高規格道路ネットワークのあり方に関する中間とりまとめを出した。これまでの発想からの転換が必要との認識を持ち、道路を持続可能な多機能空間へ進化させるネットワークを目指すよう提言。物流構造を転換する切り札とされる自動物流道路（オートフロー・ロード）の今後10年での実現を促している。

　副題は「経済成長と国土安全保障を実現するシームレスネットワークの構築」とした。2050年を見据え、広域道路ネットワークの中でも特に高規格道路に求められる役割や、構築の基本方針、留意点などを整理している。

　オートフロー・ロードは、低炭素化などに対応し、道路空間をフルに活用した自動物流道路のこと。物流構造を転換する切り札として位置付けられている。報告書は、こうした発想を実現するスピード感が重要だと指摘。通常は30〜50年かかるパラダイムシフトを10年で実現する気概を持つよう促している。

　中間とりまとめはこのほか、道路ネットワークそのものがDXなど成長分野を取り込むことで多様な価値を生み出し、さまざまな課題解決に貢献する観点が重要だと指摘。広域的な送電網の収容空間として高規格道路のネットワーク空間を利用する「電力ハイウェイ」や、頻発する集中豪雨に対処するための調整池や導水といった治水機能にも言及した。

オーバーツーリズムで相談窓口（観光庁）

　観光庁は、深刻化するオーバーツーリズム（観光公害）の未然防止・抑制のための取り組みの一環として、10月に庁内の持続可能な観光推進室に相談窓口を設置した。自治体や観光地域づくり法人（DMO）からの相談を受け付ける。同月の観光立国推進閣僚会議で決定した「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を受けた対応だ。

　観光需要が急速に回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻している。ただ、観光客が過度に集中する地域や時間帯に、混雑やマナー違反によって地域住民の生活に影響を与えたり、旅行者の満足度が低下したりする懸念が生じている。そこで、同パッケージに「地域住民と協働した観光振興」として、各地域の課題解決のための相談窓口を同庁に設け、各省庁が連携して支援する体制を整備するとしていた。

親も育つ視点で支援を（こども家庭庁）

　こども家庭庁は、こども家庭審議会の「幼児期までのこどもの育ち部会」に、基本的なヴィジョンの答申案を示した。副題を「すべてのこどもの『はじめの100か月』の育ちを支え生涯にわたるウェルビーイング向上を図るために」としている。子育てでは、親も育つという視点から、保護者や養育者自身の成長も支援されることが重要だと指摘。子どもと触れあう時間の確保のための労働環境の整備や、母子保健などの専門職による手助けの必要性を訴えた。

　年末の同審議会の答申に反映させ、所要の手続きを経て閣議決定する運びだ。

　答申案は、こどもを育てるために必要な脳や心の働きは、経験によって培われ、生物学的な性差がないことが明らかになっていると説明。こどもと触れ合う経験から、保護者・養育者自身が学びを得て成長していくとしている。３歳までは常時母親の手で育てないと、子どものその後の成長に悪影響を及ぼすという「３歳児神話」には根拠はない点にも言及した。

総合職１次試験を３月に（人事院）

　人事院は、2024年の国家公務員採用試験（春）の日程を発表した。総合職（大学院修了・大卒程度）の試験日程を前倒しし、１次試験を３月17日とする。３月実施は初めて。前年は４月９日だったため、３週間以上早めたことになる。民間企業の採用活動早期化を受けた対応だ。

　民間企業との激しい人材獲得競争の中で、国家公務員採用試験の申込者数は長期的な減少傾向にある。採用試験制度の改革は喫緊の課題となっている。

　人事院は最近の年次報告書などで、学生向けの意識調査結果を踏まえ、国家公務員を志望しなかった背景として、民間企業の採用活動の早期化にあると説明。大学４年で受験する採用試験の時期が、民間と相対的に遅く感じられ、試験対策への負担感が増していると分析している。