※2023年10月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2023年11月号）

自然共生サイトを選定（環境省）

　環境省は、事業者や民間団体・個人、自治体による取り組みによって生物多様性を保全している区域「自然共生サイト」の初めての対象として、35都道府県の122か所を選んだ。公益財団法人トトロのふるさと基金の「トトロの森」（埼玉県所沢市）やトヨタ自動車の「トヨタの森」（愛知県豊田市）などが含まれた。

　今回の122か所の合計面積は約7万7000ヘクタールで、東京23区を超え、国土の約0.2％を占めている。

　４月から申請を受け付け、有識者の審査を経て決まった。同省は、2023年中に100か所の認定を目指しており、既に達成したことになる。26年度までに500か所以上とする目標を視野に入れて取り組んでいく考えだ。

　同省は企業への支援策を検討しており、伊藤信太郎環境相は記者会見で「できれば次期通常国会に関係の法案を提出すべく努力している」と話している。

　自然共生サイトには、企業の森や、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、ゴルフ場、スキー場、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、建物の屋上など多様な場所が該当する。

　22年の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、30年までに陸と海のそれぞれ30％以上を健全な生態系として保全する「30by30」が世界目標として採択されている。

半数が定年まで勤務希望（人事院）

　人事院は、2023年４月に新規採用され、初任行政研修を受講した職員を対象にしたアンケート調査結果をまとめた。それによると、半数が定年まで公務員を続けたいと回答した。早期の転職・転身を視野に入れている職員は１割強となり、昨年の約２割から減少した。

　調査は、今後の人材確保施策に役立てることを目的に実施。５〜７月に開かれた同研修を受講した、中央省庁の幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の764人が対象。このうち699人から有効回答を得た。

　調査結果によると「国家公務員としていつまで働きたいか」という問いに「定年まで」と答えたのは48.5％で、昨年の38.6％から増えた。

　一方で「若いうちに転職・転身を考えたい」と「条件が合えばいつでも転職・転身を考えたい」を合わせた12.9％が早期の転職・転身を視野に入れていることがわかった。同じ質問に対する昨年の回答は20.6％だった。

　公務の魅力向上や優秀な人材の獲得のための取り組みについて尋ねた（複数回答）ところ、「給与水準の引き上げ」が81.1％で最も割合が高かった。次に多かったのが「働き方改革の推進（超過勤務・深夜勤務の縮減）」で67.5％だった。

　国家公務員になろうとした主な理由について聞いた（複数選択）ところ、多い順に「公共のために仕事ができる」が75.7％、「仕事にやりがいがある」が55.9％、「スケールの大きい仕事ができる」が51.8％となった。

賃上げで好循環を（厚生労働省）

　厚生労働省は、2023年度版の「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。副題は「持続的な賃上げに向けて」。全労働者の賃金が１％増加した場合、約16万人分の雇用が増加するという推計を提示。賃上げによる家計所得の増加は経済成長につながり、雇用や生産、消費が生まれるという好循環をもたらす可能性があると指摘した。

　白書は、賃金・俸給額１％の増加の影響について言及。消費に占める割合が比較的高い商業や不動産を中心に、生産額を0.22％引き上げる効果があると説明した。

　同じく賃金・俸給額１％の増加で、従業者総数約6900万人の約0.23％に相当する約16万人分の雇用が増加するとも解説している。

　政策による賃金への影響も取り上げた。最低賃金を１％アップすると、パートタイム労働者の下位10％の賃金を0.8％程度引き上げる可能性を示した。

　同一労働同一賃金については、同じ企業で不合理な格差の解消のための取り組みが講じられれば、双方の時給差をおおむね10％縮小させる効果が見込まれるとした。また、最低賃金が引き上げられ、有効求人倍率が上昇している中で、今後も正規と非正規の時給比の縮小傾向は続いていくと考えられるとしている。