■課内の意思統一
 担当者が個々に査定を入れ始める前に、財政課内で考え方を揃えることが大切です。ある担当は旅費や消耗品費の増額は一切認めない代わり新規事業には甘く、別の担当は既存事業にはゆるい代わり新規事業はすべてカット、といった具合に、それぞれの担当がバラバラな査定をしてしまっては、一体感のある予算編成にはなりません。これでは所管課の納得も得られないでしょう。