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（月刊「ガバナンス」2022年10月号）

●「市民目線の行政」を目指し全職員1500人研修を実施

　山形市（24万3700人）は、全職員を対象にした「山形市役所1500人研修～未来創造会議～」を実施した。市長のビジョンと山形市政の方向性を共有し、「市民目線の行政」「チャレンジする山形市政」を徹底することがねらい。

　「市民目線の行政」とは、例えば市民から直接の担当でない分野について質問された場合でも、担当課に確認し案内や説明ができるようにする、職員一人ひとりが市役所所属の担当者であり、「市長の分身」であるという姿勢。

　そのためには、部署や役職、年齢を越えて職員同士で関係性を築く必要があることから、全職員研修では市内の体育館を利用し、所属や年次が混ざるようにした20人ごとのグループで、参加者が輪になって次々と話し相手を変える「トークフォークダンス」という手法で対話した。

　研修は１回３時間程度で、対話セクションの間に市長の講話を挟み、「健康医療先進都市」ブランド化の実現など、市長のビジョンを職員が再確認できるようにした。
　
（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022より抜粋）

●新型コロナウイルス罹患後の精神症状外来を設置

　茨城県（290万7700人）は、新型コロナウイルス感染症の罹患後における精神症状外来を茨城県立こころの医療センターに開設した。新型コロナウイルス感染症罹患後の症状として、倦怠感、抑うつ、不安、ストレス関連症などの精神症状が報告されている中、県は茨城県医師会と連携して診療体制を整備。こころの医療センターも参画し、特に対応困難な精神症状のある患者の鑑別と治療方針の決定を行うことにしたもので、開設期間は22年７月から１年間。

　対象は、新型コロナウイルス感染症罹患後に精神症状があり、罹患後症状外来実施医療機関やかかりつけ医を受診し、当該医療機関で対応が難しい精神症状が見られた患者。診療条件は、①新型コロナウイルス感染後１か月以上が過ぎ、②感染後から出現した精神症状で困っており、③自傷他害の恐れがなく、④重篤な身体の病気がないこと。予約制で、かかりつけ医療機関等からの紹介状が必要。同外来では、問診と各種検査から、症状が新型コロナウイルス感染によるものか、感染症以外を要因とする精神疾患であるのかを分けて判断し、治療方針を決定した上で、罹患後症状治療機関やかかりつけ医などへ逆紹介する。

（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022より抜粋）

●燃油価格等高騰対策として第１次産業事業者に補助金

　福岡県糸島市（10万2500人）は、長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延や近年の不安定な世界情勢に伴う燃料価格や畜産飼料価格の高騰によって経営が圧迫されている第１次産業の事業者を支援するため、補助金を交付する。

　まず、園芸用ハウス燃油高騰対策として、市内の加温機付き園芸用ハウスで営農する事業者に対して加温施設10ａごとに６万円を交付。畜産飼料費高騰対策として、市内の施設で畜産業を営む事業者に対し、①肉用牛・搾乳牛は飼養頭数１頭当たり4400円以内、②豚は飼養頭数10頭当たり3600円以内、③採卵鶏は飼養羽数100羽当たり3200円以内、④ブロイラーは年間出荷羽数1000羽当たり5200円以内を交付。ともに交付対象者は糸島市民又は市内の法人で、支援対象は市内の施設（畜舎）。交付額は最大100万円。９月９日まで交付申請を受け付けた。

　また、燃油価格高騰対策として、市内の林業事業者（８事業者）及び糸島漁業協同組合の組合員で糸島漁協を通じて給油している漁業者に対し、１リットル当たり最大20円の補助金（限度額は１事業者当たり100万円）を交付している。対象期間は12月31日まで。

（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022より抜粋）

●「水道経営の“魁”事例集」を作成

　静岡県（368万6300人）企業局は、「水道経営の“魁”事例集～10市町の好取組の紹介～」を作成した。企業局の供給する水道用水を受水・利用している10市町（熱海市・三島市・函南町・牧之原市・御前崎市・浜松市・磐田市・袋井市・湖西市・森町）が上水道事業で先駆けとして取り組んでいる好取組29施策をまとめたもので、事例を共有し、今後の施策展開のヒントとしてもらうのがねらい。Ａ４判46Ｐで、冊子は作成せず企業局や各市町上水道部門のＨＰからダウンロードできるようにした。

（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022より抜粋）

●災害時の危険防止のため「空家等緊急措置条例」を制定

　福島県いわき市（31万8500人）は、「空家等緊急措置条例」を制定した。近年頻発している地震や強風などの自然災害により、空家等が周辺環境に危険を及ぼす急迫した状態となる可能性が懸念されている。同条例では、「市長は、人の生命、身体又は財産に空家等による急迫した危険がある場合で、他の手段によっては当該危険を避けるための時間的な余裕がないと認められるときは、当該空家等に当該危険を避けるため必要最小限度の措置を行うことができる」と定めた。

　具体的な措置としては、落下や飛散の危険性が高い外壁材や屋根材の除去や固定、防護ネットの養生、転倒するおそれのあるブロック塀の防除や固定などを想定している。

（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022より抜粋）

●自動車走行データで交通安全対策を立案・検証

　静岡県裾野市（５万1100人）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険が開発した「交通安全ＥＢＰＭ支援サービス」を導入した取組みを進めている。同サービスは、同社のテレマティクス自動車保険（車に搭載した専用ドライブレコーダー等で走行距離や速度などの情報を取得して保険料に反映させる仕組みの保険）の契約を通して蓄積した自動車走行データで、危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を可視化した「交通安全マップ」を作成し、交通安全対策の立案や効果の検証などを支援するもの。車の運転挙動や位置情報などが把握できることから、歩行空間の確保や通学路等の事故防止・安全対策などの交通施策に活かせると期待されている。同サービスの導入は全国自治体では初めて。

　具体的には、テレマティクスで蓄積された各種データによって市内の危険箇所を120ｍメッシュで可視化した交通安全マップに基づき、急停止や急発進等の自動車の挙動が激しい箇所から検証実施候補を選定。市内４か所の交差点で、①市内で実施した交通安全施策に対する効果の検証と②道路整備による車両の挙動変化やそれに伴う危険の評価を行う。①では交通安全施策の実施前後の車両の挙動変化や危険度合の変化などを評価し、当該施策の効果の検証や別地点への応用につなげる。②では速度超過や一時不停止等の危険の原因と危険挙動発生回数や交通量等の危険の度合を評価し、適切な交通施策の選択や施行箇所の優先順位づけなどにつなげる。

　取組みは12月まで実施の予定で、市は先進技術やデータを活用して事故が起こる前の交通安全対策やまちづくり施策の実施を目指していく。なお、市と同社は16年に地方創生に関するパートナーシップ協定を締結し、連携して地域課題の解決に取り組んでいる。

（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022より抜粋）

●官民による「ベビーファーストのまちづくり」包括連携協定を締結

　大分県宇佐市（５万4800人）は、宇佐商工会議所及び（公社）日本青年会議所九州地区大分ブロック協議会と「宇佐市ベビーファーストのまちづくり」包括連携協定を締結した。官民連携によって、子育て世帯への温かい眼差しや態度、子育てを応援する地域力を向上させ、宇佐市で出産・子育てを希望する若者の増加に貢献する取組みを推進するのがねらい。具体的には、子育て世帯が利用しやすい店舗などを認証する「ベビーファースト認証」店舗や施設を増やすための広報活動などに連携して取り組んでいく。

　宇佐市は21年８月にベビーファースト宣言式を行い、「うさの子育て、ここで応援しています」と宣言。安心して子どもを産み育てやすい社会を目指し、自分たちができることを宣言して行動する人に優しいまちづくりを推進している。

（月刊「ガバナンス」2022年10月号・DATA BANK2022より抜粋）