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ガバナンス編集部

自治体最新情報にアクセス|DATABANK2022 月刊「ガバナンス」2022年6月号

地方自治

2022.06.30

自治体最新情報にアクセス DATABANK
(月刊「ガバナンス」2022年6月号)

●県・市・市教委・県警察が連携して児童虐待に対応

 岐阜県(201万6900人)は、岐阜市、岐阜市教育委員会、岐阜県警察と「児童虐待事案等に係る連携に関する協定」を締結した。20年度の岐阜県子ども相談センターの児童虐待相談の対応件数は2268件で高止まりしており、児童虐待等の対応における4者の連携を強化し、児童の安全を最優先にした対策を講じていくのが協定締結のねらい。

 同協定に基づき、岐阜市子ども・若者総合支援センター2階に「こどもサポート総合センター」を設置し、4月から4者の担当者(児童相談所職員など県職員5人、市職員14人、県警察職員7人)が同じフロアに常駐。迅速な情報共有と同行訪問、各機関の視点からのリスク評価によって重大事案の見逃し防止を図ることなどに努める。

 県と市と警察が同じ建物に入居し、連携して業務を行うのは全国初となる。

左から、岐阜県警察本部長、岐阜県知事、岐阜市長、岐阜市教育委員会教育長。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022より抜粋)

●水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例を施行

 兵庫県明石市(30万4400人)は、遊泳者安全区域や危険行為への罰則を明記した「水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例」を施行した。特に罰則は、罰金では不十分とし、市独自に懲役刑を新設。遊泳者安全区域への乗り入れ及び遊泳者安全区域での危険行為(遊泳者の近くで危険を生じさせるおそれのある速力での航行や急回転、ジグザグ航行など)を行った者に対して、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしている。

 遊泳者安全区域については期間を定めて設置。区域内は水上オートバイ等の乗り入れは禁止する。2022年度の遊泳者安全区域の指定期間は4月29日〜9月30日まで。

 条例は全12条で構成され、市及び事業者の責務並びに市民の役割、海の安全月間、遊泳者安全区域の指定、水上オートバイ等による危険行為の禁止、罰則等について明記。市及び事業者の責務並びに市民の役割(第3条〜第5条)では、海域等における水上オートバイ等の安全な利用を促進するための、市及び事業者の責務並びに市民の役割を規定。また、海の安全月間(第8条関係)においては、海域等における水上オートバイ等の安全な利用を促進するため、毎年7月を海の安全月間として、市による普及啓発を明記した。

 条例の施行を受け、市では、シーズン到来までに市内13か所の監視カメラの設置や、マリーナへの協力助成などの官民連携での対応も実施するとしている。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022より抜粋)

●「官民データ流通促進基盤」を22年度中に開設

 札幌市(196万1600人)は、スマートシティの推進に向けて、官民が保有するデータの流通を活性化させる「官民データ流通促進基盤(データ取引市場)」を開設する。官民が持つ様々なデータの提供ルールを統一化し、付加価値をより高めるとともに、この流通促進基盤上に公共が主催する卸売市場のような仕組みをつくり、民間の有償データも掲載してデータの売買等の市場流通を目指していく。官民データの流通・利活用によって新たなサービス創出を促し、市民生活の利便性向上や産業振興を図るのがねらいで、自治体では初の取組み。

 市は官民データの協調利用のためのデータ連携基盤を構築し、そこに集積した公開可能なオープンデータを活用できる環境を提供するためのWEBサイト「DATA−SMART CITY SAPPORO」を18年に開設。これを拡張して官民データ流通促進基盤にすることを想定しており、22年度当初予算に官民データ流通促進基盤運営費として890万円を計上。官民データ利活用や民間有償データの掲載勧奨などデータ取引市場の営業等を担うコーディネーターを配置し、22年度中にデータ取引市場の運営を開始する。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022より抜粋)

●eスポーツを取り入れたIT人材育成研修を実施

 福岡県大牟田市(11万2000人)は、eスポーツを題材にしたIT人材育成研修を実施した。21年度より「若者が夢をもって働くまちづくり」に向けて、イノベーション創出事業に取り組んでおり、今回の研修もその一環。地域企業のデジタル化の加速や競争力強化に向け、地域企業のIT化を支えるのがねらい。

 今回の研修では、4社12人が参加。チームビルディングをプロeスポーツチームのコーチに学び、組織における課題解決とPDCAをeスポーツ体験も交えながらの体験と、ITの基礎知識を身につける研修の2本立てで、人工知能(AI)活用事業等を行う木村情報技術の橋爪康知取締役CIOが、eスポーツによる課題解決型研修を担当。チームビルディングや業務上の課題抽出など、座学やワークを通した体験型の研修を実施した。福岡を拠点に活躍するプロeスポーツチーム「Sengoku Gaming」のコーチを務めるXhanZ(ざんず)氏も講師を務め、自身の体験を通したチームビルディングやeスポーツ講習を行った。

 また合わせて、市内の有明工業高等専門学校から石川洋平准教授を招いて、IT基礎力を身につけることを目的としたITパスポート研修も実施した。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022より抜粋)

●福井県立大学に恐竜学部を25年度に開設

 福井県(77万4600人)は、福井県立大学に古生物学関係の新学部として恐竜学部恐竜・地質学科(仮称)を25年4月に開設する。福井県の恐竜化石発掘調査の成果や恐竜博物館、地質学上重要な水月湖の年縞、東尋坊の柱状節理など、県下全域に及ぶ学びの環境を活かし、恐竜学や地質・古気候学などを学ぶのが開設の目的。世界の学術研究拠点として人材育成・研究を進めるとともに、日本のオンリーワン・ナンバーワン学部として県のブランド力の向上を目指していく。

 同学部同学科には恐竜・古生物コースと地質・古環境コースを設け、入学定員は30人。県立恐竜博物館との強力な連携の下で、博物館研究員が学生への授業や実習を担当。県内各地の発掘調査や地質調査など現場での活動を重視するとともに、先端デジタル技術を駆使した研究や国際的視野に立った教育・研究を進める。2年生以降が学ぶ勝山キャンパスを「かつやま恐竜の森」内に新設する計画で、学部棟などを整備して26年度から使用する。

 また県立大学は22年4月に、海洋生物資源学部に新学科として先端増養殖科学科を開設した。全国初となる水産増養殖に特化した学科で、入学定員は30人。新学科開設に伴い、従来の小浜キャンパスに加え、小浜湾を臨む内外海半島に新学科棟と飼育実験棟を配置したかつみキャンパスを整備し、23年10月の後期授業から使用していく。

 さらに23年4月に、大学院に健康生活科学研究科(博士後期課程:認可申請中)を開設する予定。看護学と社会福祉学を融合し、「ウェル・ビーイング(健康と幸福)」実現にフォーカスする専攻で、看護系の博士後期課程としては県内初の設置となる。入学定員は3人。

 なお、これらの新学部等の設置については計画中につき内容に変更があり得る。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022より抜粋)

●企業3社と連携協定を締結し、DX推進に向け実証事業などを実施

 福島県玉川村(6500人)は、NTTデータと日立製作所、三菱HCキャピタルと共同で、村におけるまちづくり、産業、教育、環境、防災、観光等さまざまな分野でのデジタル化推進に向けて、相互に協力する連携協定を締結した。

 連携内容は、▷魅力と活力にあふれる未来の村づくりに関すること▷産業振興、観光に関すること▷環境対策に関すること――など8項目。協定に基づき4者は、村のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで、村がめざす「未来(あす)が輝く村づくり“元気な”たまかわ」の実現を図っていく。

 連携事業の第一弾として、22年中に村で「手ぶらキャッシュレス実証事業」を実施する。ここでは村民に指静脈情報を事前登録してもらい、村内の協力店舗で、専用端末に手をかざすだけで村の地域商品券の利用を可能とする実証を行う。これにより、現金やクレジットカード、スマートフォン等を携帯することなく、手ぶらでの買い物が可能となる。

 今後、4者は手ぶらキャッシュレスサービスの実用化を検討するとともに、各社が有する知見やテクノロジーを組み合わせた新たな連携事業の検討を進め、村のDX実現を推進していく。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022より抜粋)

●消防関係手数料が電子マネーやコンビニ支払いなどで支払い可能に

 神戸市(152万6800人)は、地方自治法改正により新たにできた指定納付受託者制度を利用し、消防関係手数料をオンラインバンキングや銀行ATMなどで支払い可能となるシステムを導入した。こうした取り組みは全国初という。

 対象となる消防関係手数料としては、まず火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る全ての申請手数料(42種類)を2月から先行実施。4月からは、消防関係法令に関する全ての危険物申請手数料(28種類)に対応できるようにした。

 拡充する支払い方法は、コンビニ支払い、オンラインバンキング支払い、銀行ATM支払い、電子マネー支払い。窓口への来庁による現金支払いや、クレジットカード支払いも引き続き利用可能となっている。

 今回のシステム導入により、電子申請または郵送申請を組み合わせて利用することで、来庁せずに申請手続きが行えるようになるほか、現金支払いと比較して短時間で支払い手続きが完了する、クレジットカードがなくても近くのコンビニや銀行で支払いができる、などのメリットがある。

(月刊「ガバナンス」2022年6月号・DATA BANK2022より抜粋)

 

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