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（月刊「ガバナンス」2022年２月号）

●コロナ禍での文化振興に文化鑑賞と書籍購入の補助券を発行

　愛媛県（135万6300人）は、文化芸術鑑賞等促進事業として無料のクーポン「愛顔の文化鑑賞券」と「愛顔の読書券」を発行した。新型コロナウイルスの感染拡大で文化芸術分野でも影響が続く中、文化芸術イベントのチケットと書籍の購入に使用できるクーポンを発行することで、県民が文化芸術鑑賞等を実践する機会を拡大して文化振興を図るとともに、関係団体や施設、関連業者等への支援につなげるのが目的。文化鑑賞券と読書券は、ともに１組1000円×２枚の2000円相当を２万セット発行。1001円以上の支払い時に利用できる。

　文化鑑賞券はイベントの入場料・鑑賞料購入補助券で、県などが定めている新型コロナウイルス感染対策を徹底している事業者が実施するイベントや施設の入場料・鑑賞料の一部として利用できる。一方、読書券は書籍購入補助券で、コロナ禍によるステイホーム時間を文化的・創造的に過ごしてもらうことがねらい。文学・文芸、新書・実用書・専門書・児童書・学習参考書などの書籍の購入に利用でき、雑誌やコミック、辞書などは対象外。利用期間は２月28日まで。文化鑑賞券、読書券とも、発行枚数に達したので応募受付は終了している。

（月刊「ガバナンス」2022年２月号・DATA BANK2022より抜粋）

●農林業者とハンターのマッチング事業の協定を締結

　神奈川県小田原市（18万9400人）は、小田急電鉄と「鳥獣被害対策の推進に関する協定書」を締結した。豊かな自然や生物多様性の維持保全と暮らしやすいまちづくりの実現に向け、市内の山林での鳥獣被害対策として、同社が運営する農林業者とハンターのマッチング事業「ハンターバンク」を連携・協力して推進するのが目的。

　ハンターバンクは、獣害対策や狩猟に興味関心があり、狩猟免許を取得したものの活躍の場を見つけられない若手ハンターなどに登録してもらい、獣害に困っている農林業者とマッチングするプラットフォームサービスで、地域課題（獣害）の解決と狩猟技術向上などの両立を図る取組み。市の協力の下、20年度から同社が市内で実証実験を行っており、協定に基づき本格実施する。

（月刊「ガバナンス」2022年２月号・DATA BANK2022より抜粋）

守屋輝彦市長（左）と小田急電鉄の星野晃司社長。

●災害ごみで発電した電力を避難所へ供給する協定を締結

　大阪府大東市（11万9500人）は、災害時のごみを活用して発電し、その電力を避難所へ供給する取組みに向け、ＴＪグループホールディングスと「災害時等における用地、施設の使用及び災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。

　協定に基づき、市内でバイオマス発電を行っている同社が、災害時に市街地において大量に発生する廃材や家具等の災害木質ごみを市内の工場でチップ化してバイオマス発電に利用。伝送電線が被災していなければ市内の避難所等へ電力を供給する。

　発電のための資源として活用することで災害ごみを軽減し、道路や公園等の機能回復を図るとともに、他の発電施設が被災して電力供給が停止した場合でも避難所等での安定的な電力確保を可能とするのが協定の目的。

　今回の取組みは、同社の申し出によって協定締結に至ったもので、全国的にも初めての試みとなる。

（月刊「ガバナンス」2022年２月号・DATA BANK2022より抜粋）

協定書を示す東坂浩一市長（右）。

●LINEを活用した回遊促進策に関する実証実験を開始

　宇都宮市（52万1100人）は、スマートフォン通信アプリ「LINE」上に、公式アカウント「コレメッケ　宇都宮」を構築し、会話型の観光案内（チャットボット）や、混雑時の整理券発行などの様々な機能により、来訪者の「まちあるき」のホスピタリティ向上効果と回遊効果を検証する実証実験を実施している。

　餃子、観光、スポーツ観戦などを目的に市へ来訪する人々をターゲットに、来訪者の状況に応じ回遊のモチベーションとなる情報を、スマートフォンを通じて提供し、回遊効果の検証を行うのがねらい。事業統括者である日本電気、下野新聞社、市が共同で２月16日まで実施している。

　コレメッケ宇都宮で提供するサービスとしては、▷チャットボットが来訪者と会話しながら、来訪回数や人数、交通手段などを確認する「チャットボットでの店紹介」▷イベント開催などのリアルタイム性の高い地域密着型の情報等、その近くのスポット情報をプッシュ通知で紹介する「プッシュ通知によるレコメンド」▷ゲーム感覚で観光スポットなどを巡るデジタルスタンプラリーを開催する「スタンプラリーでの回遊促進」――などがある。

（月刊「ガバナンス」2022年２月号・DATA BANK2022より抜粋）

●エン・ジャパンと協働で採用支援プロジェクトを開始

　神戸市（152万6800人）は、エン・ジャパンと協働で採用支援プロジェクトを開始した。同社が運営する採用支援サービスを通じ、副業ＯＫの「コピーライター」と「映像クリエイター」を公募する。

　市では現在、「デザイン都市・神戸」や、自治体×スタートアップ「Urban Innovation JAPAN」などの取組みを推進しており、こうしたデザインやＰＲの力で施策を支える広報部のメンバーが37人となっている。クリエイティブディレクター職も登用するなど順調に体制が整ってきており、今回デザインの力で市をより良くするべく、新設の２ポジションを公募することにした。

　募集するのは、コピーライターと映像クリエイターで、どちらも副業ＯＫ。勤務は週に３日であるため、多様な人に応募してもらえるよう、柔軟な働き方で募集するとしている。今までとは異なる形で募集を行うことで、より幅広い人材を迎え、優秀な「庁内クリエイター」を増やしていくのがねらい。例えばコピーライターであれば、行政サービス・制度の要旨が端的にわかる表現を考えたり、サービスの対象となる市民の方々に認知してもらえる方法を検討するなど、市民に寄り添い、心地よい行政体験を実現できるコミュニケーションをデザインすることを期待している。

　具体的な募集要項は以下のとおり。
・募集職種：コピーライター、映像クリエイター
・応募資格
　コピーライター：ライティング、コンセプト企画の実務経験がある人
　映像クリエイター：映像撮影・編集、コンセプト企画の実務経験がある人
・勤務地：神戸市役所
・給与：月給30万円
・応募受付サイト：『エン転職』『ＡＭＢＩ』『ミドルの転職』

（月刊「ガバナンス」2022年２月号・DATA BANK2022より抜粋）

●Amazonの「ほしい物リスト」活用の寄附制度を開始

　浜松市（80万人）は、総合オンラインストアであるAmazonの「ほしい物リスト」を活用した、新たな寄附制度を開始した。

　募集する物品については、市動物園、市児童相談所・一時保護所、市立図書館の各施設で寄附を募っている。それぞれの施設で今まさに必要としており、寄附が届いてからすぐに使うことのできる物品を募集。寄付の方法は、各施設の募集ＨＰから寄付したい物品を探し、市のほしい物リストが掲載されているＡｍａｚｏｎの専用ページで、寄附できる物品について、「カートに入れる」を選択し、購入手続きを実施。その後、市へ寄付物品が届き、各施設で使用後、ＨＰでお礼・使用報告が行われる。寄付受領書の交付を希望する場合は、申請フォームから交付を依頼してもらうと、各施設から郵送する。

　市では、物品で寄附を行った場合でも、所得税の寄附金控除の対象としている。寄附金控除を受けるためには、確定申告の際、税務署等に対して、本人確認書類の写し（マイナンバーカード等）や物品を購入した際に届く「送り主の氏名、住所、物品の購入金額が記載されたメール」の写しが必要となる。

（月刊「ガバナンス」2022年２月号・DATA BANK2022より抜粋）

●郵便局の窓口でデジタル活用をサポート

　静岡県藤枝市（14万4100人）は、日本郵便と連携し、郵便局で高齢者等のデジタル活用のサポートサービスを行っている。市と同社はこれまでも高齢農家の農作物集配やシティ・プロモーション等で連携してきたが、さらに協力・連携を進め、地域活性化と市民サービスの向上に資するため、包括連携協定を締結。今回の取組みは協定に基づく第１弾で、デジタルデバイド対策の充実がねらい。

　具体的には１月18日から、まず市内の３郵便局で▷スマートフォン操作の困りごと▷市公式ＬＩＮＥの友だち登録▷公共施設予約システムの利用支援▷市関連アプリのダウンロードなどの支援を郵便局の職員が無料で行う。受付は平日の午前９時～午後４時まで。包括連携協定では今後、行政サービスの代行、見守り、危険情報等の提供、買い物支援などの連携を検討していく予定だという。

（月刊「ガバナンス」2022年２月号・DATA BANK2022より抜粋）