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自治体最新情報にアクセス|DATABANK2021 月刊「ガバナンス」2021年11月号

地方自治

2021.11.30

自治体最新情報にアクセス DATABANK
(月刊「ガバナンス」2021年11月号)

●人流データをオープンデータ化して公開

 岡山市(70万9000人)は、都心や都市拠点の推計滞在人口等の人流ビッグデータの一部をオープンデータ化し、9月1日から市HPで公開している。推計滞在人口等のデータは、auスマートフォンユーザーのうち個別同意を得たユーザーを対象に、個人が特定できない処理を行って集計されたデータの提供(提供元:KDDI・技研商事インターナショナル「KDDI Location Analyzer」)を受け、市で再集計した。市は人流データを集計・可視化して市の施策の基礎資料として活用するほか、オープンデータ化することで事業者や商店街、大学など様々な主体の活動に活用してもらうのがねらい。

 オープンデータ化したのは、都心および第6次総合計画に掲げる四つの都市拠点(北長瀬、浜・原尾島、西大寺、岡南)の推計滞在人口(125mメッシュを基に、各計測範囲に15分以上滞在した人数の合計)。都心・都市拠点の滞在人口の月次推移をはじめ、都心・都市拠点の各エリアの月別の男女/年代/平日・祝休日別などによる滞在人口の数値と可視化したグラフや地図等を掲載している。データは毎月更新し、可視化したグラフ等は年1回以上更新する。125mメッシュを基礎として年代等の属性情報付きの推計滞在人口等を継続的に公開する取組みは全国初。オープンデータ化によって、費用や時間をかけずに推計滞在人口等を取得できるようになり、各主体が店舗改善や販売促進、新規出店計画などに活用し、市内経済活動の最適化や活性化が図られることが期待されている。

(月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021より抜粋)

●中学生のための電子図書館サービスを開始

 岡山県(190万3600人)教委は、クラウド型電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」内に中学生のための電子図書館「おもしろe読書事典」を開設した。インターネットに接続された端末(スマートフォン、タブレット、PC等)で「いつでも」「どこでも」電子書籍を借りて読むことができるサービスで、不読率の高い中学生に対してコロナ禍における多様な読書の機会を提供するのがねらい。「LibrariE」において、都道府県教育委員会が県内中学生限定のサービスを行うのは初めての取組みとなる。

 利用対象者は、岡山市立の中学校を除いた県内公立中学校(中等教育学校の前期課程及び特別支援学校中学部を含む)に在籍する中学生と該当校の学校図書館担当者。貸出対象書籍は、県内中学生に感動した本や友だちに紹介したい本などを募集してまとめた「もっとおもしろ読書事典」の掲載本を中心とした青少年向け電子書籍で、利用は無料。県教委は対象全生徒分の個人用IDと初期パスワードを該当校に配付しており、電子図書館システムにログインすれば電子書籍を借りて閲覧できる。

 一度に借りられる電子書籍は1点で、貸出期間は7日間以内。

(月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021より抜粋)

●社会福祉施設感染症対策チームを創設

 福井県(78万100人)は、県独自に福祉施設等職員による「社会福祉施設感染症対策チーム」を創設し、オンラインで委嘱式を行った。福祉施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合、迅速な感染対策とともに、施設運営面で多発する課題に対応し、クラスター仕様として施設機能を維持していくのが同対策チームの役割。38施設57人が参加した。

 県では引き続き介護サービス等職員を対象に、チーム員候補者を随時募集。チーム員に対し、平時は感染症発生時を想定した感染制御や施設運営に関する研修等を県で実施し、感染対応と施設マネジメントに長けた人材を育成。感染症発生時にはチームを感染症発生施設に迅速に派遣し、施設の感染制御や施設機能の維持支援などクラスター発生初動時の支援を行っていく。

(月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021より抜粋)

●DXを推進するワンストップ相談窓口をスタート

 三重県(181万3900人)は、県内外のDX(デジタルトランスフォーメーション)を牽引する専門家や企業と連携し、住民や県内事業者、行政機関のDXを推進するため、「みえDXセンター」を設置するとともに、ワンストップ相談をスタートした。

 同センターは、DXを圧倒的なスピードで推進するためのワンストップ相談窓口として、「みえDXアドバイザーズ」「みえDXパートナーズ」に登録された県内外のDXを牽引する18人の専門家や11社の企業と連携。「組織内のオープンコミュニケーションを促進したい」「DX推進の必要性を社内に浸透させたい」など、DXに関する様々な相談について、ワンストップで受け付け、相談者の課題解決を後押しすることをコンセプトとしている。

 また、デジタルデバイド(情報格差)解消のため、「みえDXパートナーズ」に登録された携帯電話事業者と連携して、スマートフォンの操作方法やデジタルサービスの利用方法といったデジタルに関する学びの場づくりの促進などにも取り組んでいくとしている。

 あわせて、県のDX推進に関する取組みの方向性や事業の進捗について、最高デジタル責任者及びデジタル社会推進局に対し意見や助言を行う有識者で構成する「みえDXボード」も設置する。県では、同センターの設置により、県民や県内事業者、行政機関(市町・県)がDXに取り組むための「第一歩」を踏み出すことを応援し、「あったかいDX」を体現していくとしている。都道府県として、事業者や行政機関だけではなく、住民も含めた幅広い相談者を対象としたDXに関するワンストップ相談窓口の設置は全国初という。

 相談方法は、同センターのHPの相談フォーム(三重県電子申請・届出システム)から必要事項を記入の上、申し込むというもので、予約制。

(月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021より抜粋)

●ゼンリンと包括連携協定を締結

 長崎市(41万6400人)は、ゼンリンと包括連携に関する協定を締結した。両者の資源や機能の効果的な活用によって幅広い分野で相互連携・協力すること、特に地図情報を活用した地域課題の解決を図ることで、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展を目指すのが目的。ゼンリンと自治体との包括連携協定は初めてとなる。

 協定に基づき、①地図情報を活用した防災力の向上(市災害対策本部設置時の地図製品の供給・利用等)、②長崎市観光マイクロMaaS(市の地形・歴史・文化をつないでストーリー化する周遊ルートの整備等)、③「住宅地図 for Web」の活用(地図のデジタルデータを用いた自治体専用WEBサービスによるデジタル化の推進)に取り組む。プログラミング的思考を身につけるための取組みや地元企業の販売促進活動支援へのデジタル地図情報の活用等も検討する。

(月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021より抜粋)

●コミュニティバスの「モバイル定期券」サービスを開始

 栃木県小山市(16万7500人)は、LINEを使用してスマートフォン画面に市コミュニティバス「おーバス」の定期券を表示する、「モバイル定期券」(電子noroca)のサービスを10月1日より開始した。

 モバイル定期券は、販売場所(まちの駅思季彩館)に出向かずに、LINEを使ったキャッシュレス決済ができる。定期券はスマートフォンを見せるだけで、購入から乗車までをすべてスマートフォンで完結できる。また、万一スマートフォンを紛失した場合の再発行にも対応可能となっている。

 このサービスを利用するには、LINE公式アカウント「小山市おーバス」と友達登録が必要となる。また、クレジットカード(1回払い)でのみ購入可能。利用可能路線は、羽川線、間々田線、高岳線などのおーバスの全線となっているが、デマンドバスは利用できない。

(月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021より抜粋)

●新型コロナウイルス感染者の療養後に関するアンケート調査を実施

 東京都世田谷区(91万7500人)は、区内における新型コロナウイルス感染者の療養後の症状を把握し、後遺症への適切な対応や感染予防の啓発を行うための参考とするため、アンケート調査を実施した。

 調査期間は7月16日〜8月6日までで、調査対象となったのは21年4月15日時点で世田谷保健所に提出された発生届により同保健所で管理している人。調査方法は、郵送回答またはインターネット回答によって実施した。

 調査結果では、対象者数8959人に対して、有効回答者数は3710人となっており、このうち郵便回答は2431人で、インターネット回答が1279人、有効回収率は41.4%だった。区では、詳細な分析結果等を取りまとめた報告書を11月上旬に区のHPで公表するとしている。

(月刊「ガバナンス」2021年11月号・DATA BANK2021より抜粋)

 

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「ガバナンス」は共に地域をつくる共治のこと――これからの地方自治を創る実務情報誌『月刊 ガバナンス』は自治体職員、地方議員、首長、研究者の方などに広く愛読いただいています。自治体最新事例にアクセスできる「DATABANK」をはじめ、日頃の政策づくりや実務に役立つ情報を提供しています。2019年4月には誌面をリニューアルし、自治体新時代のキャリアづくりを強力にサポートする「キャリアサポート面」を創設しました。

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