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霞が関情報|「地方財務」2019年7月号(ぎょうせい)

NEW地方自治

2019.09.20

「地方財務」2019年7月号)

プログラミング授業が大幅増(文部科学省)

 文部科学省は、教育委員会による小学校プログラミング教育に関する取り組み状況のアンケート調査結果(2018年度)をまとめた。それによると、プログラミング授業を先行的に実施している自治体の割合は、52.0%で、前年度の16.1%から大幅に増加した。
 プログラミング授業は、人工知能(AI)などを活用し、情報活用能力を持つ人材を育成することが狙い。20年度から小学校で必修化される。
 調査は19年2月4日から3月25日にかけて、全国の1745教委(都道府県教委を除く)を対象に、ウェブによるアンケートで実施した。1,011教委が答えた。回答率は57.9%。
 調査結果によると、「特に取り組みをしていない」と答えた自治体の割合は4.5%で、前年度の56.8%から大幅に減少した。
 プログラミング教育の実施に関する課題について聞くと、51.7%の自治体が「分からないこと」を挙げた。また、「情報不足」が82.6%、「人材不足」が90.3%、「予算不足」が80.3%となっている。
 プログラミング授業を実施している割合をみると、政令市や中核市、一般市といった自治体に比べ、町村など小規模な自治体で低くなっている。同省は、セミナーの実施など、取り組みが遅れている全国各地の自治体への支援などを、今後の施策の方向性として掲げている。

スマートシティのモデル選定(国土交通省)

 国土交通省は、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの先端技術や官民のデータを活用して都市や地域の課題を解決する「スマートシティ」の先行モデルプロジェクトを15事業選定した。事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みとして「宇都宮市全域」「静岡県藤枝市全域」「愛知県春日井市高蔵寺ニュータウン」などが選ばれた。
 モデルプロジェクトには、先端的で革新的な取り組みを集中的に支援する同省のスマートシティ実証調査のための予算を充てる。
 選定地域では、自治体と民間事業者が連携。観光地やイベントの人流データ分析やモビリティサービス導入による地域活性化を目指したり、サイバー空間上の県土と連携させて移動や災害対応の効率化、迅速化の実現に取り組んだりする。
 宇都宮などのほか▽札幌市中心部および郊外▽秋田県仙北市全域▽茨城県つくば市全域▽埼玉県毛呂山町全域▽千葉県柏市柏の葉キャンパス駅周辺▽東京都千代田区大手町・丸の内・有楽町エリア▽同江東区豊洲エリア▽静岡県熱海市街地、下田市街地▽京都府精華町、木津川市けいはんな学研都市▽島根県益田市全域▽広島県三次市川西地区▽松山市中心市街地西部――が認定された。
 政府は、統合イノベーション戦略推進会議などで、各省庁が連携してスマートシティを進めていく方針を打ち出している。同省は省内にスマートシティに関する相談窓口を設置し、企業や自治体からの問い合わせなどを受け付けている。

通いの場の充実を(厚生労働省)

 厚生労働省は、有識者らがメンバーの「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」(座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長)を設け、議論を始めた。身近な場所に住民が集まって交流し、仲間づくりや介護予防につなげる「通いの場」といった取り組みの充実策を考える。
 通いの場を設けている市町村の割合は増加しており、2013年度に6割程度だったのが17年度には8割を超えた。ただ、市町村ごとの状況にばらつきがあるため、参加者増に向け、地域の特性に応じた取り組みがさらに必要だとされている。
 検討会は夏ごろに中間報告を出す予定で、冬には最終報告を取りまとめる。介護保険部会での議論を経た上で、同省は、実現可能な内容を順次実施するとともに、必要に応じて制度改正も考える。

ものづくり白書を決定(政府)

 政府は、2019年版「ものづくり白書」を閣議決定した。第四次産業革命の進展や、米国と中国との対立に代表される保護主義的な動きの高まりといった、製造業を取り巻く大きな環境変化が起きていると指摘。製造業の競争力強化に向け、新たな時代に必要となるのは、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)のスキルを持つ人材を育てるだけでなく、人材が活躍できる場や組織の確保であると訴えた。

 

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